宮本憲一氏に惹かれ「自治体学校」へ

自治体問題研究所が中心となって実行委員会方式で開催される「自治体学校」が１０年ぶりに金沢で開催される。

　　

元自治体問題研究所理事長でもある宮本憲一氏の記念講演を聴きたくて参加することにする。

宮本氏と言えば金沢大学助教授を経て大阪市立教授、滋賀大学学長などを歴任した環境経済学や財政学、地域経済学の重鎮だが、なんといっても地域開発や過疎対策で「内発的発展」論を提唱してきたことで有名。
珠洲原発反対運動でも、原発に代わる振興策を問われる中、原発＝外来型発展に対する内発的発展を私たちは訴えてきた。もちろん宮本氏の研究に負うところが大きい。
その視点は今日の里山里海の活用につながっている。
いままで宮本氏の本は読んでいるが、直接話を聞ける機会は初めて。

　　

今年で８５歳の宮本氏だが年齢を全く感じさせない現役の学者である。
今日の講演のテーマは「地方自治の危機と再生の道　－憲法と沖縄問題から考える」
オール沖縄のたたかい、あるいは自民党から共産党まで連携して都構想を阻止した大阪のたたかいから今後の可能性を訴える。

「自治体学校」最終日（２７日）の全体会は、珠洲でもおなじみの金沢大学の中村浩二先生の特別講演「世界農業遺産『能登の里山里海』と地域再生～自治体と大学の連携による人材育成をとおして」があるが、もちろん偶然ではない。

その一方で珠洲原発反対運動の中で内発的発展の考え方が果たして共有されていたのか、自問の日々・・・