９月議会はこれを質問

今日は珠洲市議会９月定例会の質問通告締め切り日。
今回は９人が質問予定で、私は７番目。
（順番と質問項目はこちらをご覧ください）
一般質問は９月１３日（火）午前１０時からです。
傍聴、あるいはケーブルテレビでの視聴をお願いします。

私の質問内容は以下の通りです。

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１．防災行動計画（タイムライン）策定について

　先般の台風１０号は岩手県や北海道に大きな被害をもたらし、総務省消防庁は水害や土砂災害に対する防災体制を再点検するよう各自治体に指示した。一方、今回の台風に対しては、いくつもの自治体がタイムラインに基づき早めの備えをおこなったことに注目が集まった。２年前から国土交通省が検討をはじめ、今年８月に策定・活用指針が示されたタイムラインについて、本市も防災計画の中に新たに盛り込んでいくべきではないか

２．ボランティア災害補償制度の創設について

　市内各集落で行われる草刈りなどの作業でケガや賠償責任を問われるような事故が時々発生しているが、多くは自己責任での対応となっている。市民のボランティア活動に対する保険としては、社会福祉協議会のボランティア活動保険などがあるが、草刈り機を使用する活動は対象外とされている。草刈り機を使用した活動も補償対象に含んだボランティア補償制度はすで他市の先行事例も多くある。本市としても、広く市民が安心して地域の環境保全活動に取り組めるよう、このような補償制度を創設すべきではないか

３．禄剛埼灯台の文化財指定について
（１）見附島と並ぶ本市の代表的観光名所である禄剛埼灯台が、見附島同様、文化財登録されてこなかった。海上保安庁は明治期灯台の中でもその価値・保存状況はAランクと位置付けており、白亜の勇壮な外観にとどまらず歴史的、文化的価値があることは平成２１年２月に経済産業省から近代化産業遺産に認定されていることからも明らかである。他県の同種の灯台を見れば、県指定文化財とされているものもある。今後の文化財指定への所見を聞く。

（２）珠洲市教育振興基本計画によれば珠洲市は自然と歴史の宝庫と評価される一方で指定文化財の件数は県内１９市町の平均を下回っており、保護活動が追いついていない現状が明らかにされている。法的な保護の根拠となる文化財指定に向けて、調査研究と手続きを進めるための専任担当を確保すると同計画では記されているが、人員体制の充実に向けた今後の見通しを聞く。

４．学校現場の業務の適正化について

　文科省内に設置された「次世代の学校指導体制にふさわしい教職員の在り方と業務改善のためのタスクフォース」が１年余りの検討を重ね、今年６月に報告書をまとめた。学校現場の多忙化や長時間労働の実態を踏まえた具体的な改革の考え方や改善方策が示されており、従来の見解や方針からの転換を迫る内容も盛り込まれている。以下、教育長の所見を問う。

（１）基本的認識について
ア．従来は「多忙か、多忙感か」という表現に象徴されるように、超勤多忙の勤務実態は、教員の意識や働き方に起因するとの分析が主流を占めてきた。この報告書は「教員は多忙を極めている状況」とし、改革は待ったなし、「長時間労働の是正を図ることが不可欠」との基本的な考えを示している。この認識を教育長は共有できるか。

イ．「教職員が本来の労働時間で退校することを理想の姿として目指す」という文科省としては画期的な記載がある。教育長はこの目標を共有できるか。

（２）具体的な業務の適正化、長時間労働の是正に向けて
ア．長時間労働是正の大前提である勤務時間の把握について、労働安全衛生法に基づきこれまで何度も求めてきたが、教育委員会は法律に規定された対応をとってこなかった。今回、報告書はあらためて「教職員の勤務時間外における業務の時間数を適正に把握するなど、適切に管理する責務を有する」と明記している。今後の対応について聞く。

イ．報告書は、教員が業務に専念するための具体的なテーマとして、真っ先に学校給食費など学校徴収金会計業務の負担からの解放を掲げている。本市では学校給食費はほぼ口座引き落としとなっているが、未納者への対応や教材費の集金業務などは大きな負担となっている。改善に向けた対応方針を聞く。

ウ．ICT支援員の配置について
a. ここ数年で本市の小中学校のICT機器の整備は大きく前進した。大いに評価するが、その利活用に向けた教育委員会のサポート体制が遅れている。かねてから文科省は学校のICT化のサポート体制としてICT支援員の配置を推奨している。昨年新たに文科省から示された「業務改善のためのガイドライン」でも同様である。ICT支援員について、本市でもぜひ配置すべきと思うがどうか。

b. 過去２回、本会議で配置を提案してきたが、現場のニーズはもちろんのこと、そもそも業務内容すら理解しているとは思えない答弁の繰り返しであった。すでに能登町や穴水町でも配置による大きな効果が確認されてる。教育長はじめ教育委員、教育委員会事務局職員は視察研修をおこない、ICT支援員の役割や具体的業務内容、教員の授業力の向上、そして業務改善の効果を学んで来るべきと思うが、教育長の所見を聞く。

エ．学校と家庭、地域との連携は不可欠だが、連携の名の下、本来は家庭や地域が責任をもつべきことまで学校が引き受け、多忙化を招く一因となっている。「業務改善のためのガイドライン」では「学校現場における負担軽減という視点を持ち、学校がやるべきこと、家庭がやるべきこと、地域がやるべきことの役割分担を図っていくことで教職員が子供と向き合う時間の確保へとつながる」としている。家庭や地域との連携についての教育長の所見、および学校現場の負担軽減に向けた教育委員会の役割を聞く。

オ．出張研修の見直し・削減について
a. 夏期休暇期間中だけでなく、授業がおこなわれる１学期でも出張研修が頻繁に入っている。教員本人の多忙化にとどまらず、自習が増加し、時には校長や養護教諭が教室に入らざるを得ないなど、子どもたちの学習環境にもマイナスの影響を及ぼしている。級外がいない小規模校もあり、かつ金沢から最も遠隔地に位置する本市にとって、出張研修の見直し・削減は学校現場の業務改善の最重点課題の一つだと思うが、教育長の所見を聞く。

ｂ．「教員は、授業に支障のない限り、本属長の承認を受けて、勤務場所を離れて研修を行うことができる」と定めた教育公務員特例法第２２条第２項に照らし、代替えの授業時間を確保できない場合、教員は研修を断ることができるのではないか。

ｃ．県教委が学校管理についての見解をまとめた「石川県学校管理必携」によれば、出張とは「電信、電話、郵便等の通信手段によって公務の円滑な遂行を図ることができない場合」に勤務場所を離れて旅行するものとされている。グループ討議や実習などがある研修を除けば、いまや県教育センターのスマートスクールネット上の動画で研修講座を受講できるようになっており、教室を空け、往復５時間かけて教育センターへ走ることは無駄である。個々の出張命令は校長の専権事項だが、研修出張への基本的な対応方針は教育長がリーダーシップを発揮し、校長会で見直し・削減を確認していくべきではないか。