震災がれき受入方針 ～輪島市は一日も早く撤回を～

　昨日まで３日間の全国教研（富山市）に続き、今日は金沢で会議が２つで日帰り。

　輪島市の震災がれき問題を放っているわけではなく、様々な情報の把握には努めているが、踏み込んだ動きは明日以降となる。

　この間、輪島市でも宮城、東京への職員派遣、市議会安全対策特別委員会の開催と動きが続いている。

　一方、私のブログでは続々と受け入れ反対のコメントが寄せられている。
　１月２１日はこちら。
　１月１９日はこちら。

　ツィッターやフェイスブックの世界でも受け入れ反対に向けてたくさんの情報交換がされているようだ。輪島市外でも具体的な反対の取り組みに向けての相談が進んでいる。

　マスコミの取材によると輪島市議会では、明確な賛成が１人、明確な反対は４人、残りの１５人は市が調査段階であることを理由に「判断できない」と答えているとのこと。
　市議の皆さんは市民の動きに神経をとがらせているのか市長の顔色を窺っているのかしらないが、遠からず輪島市内からも無視できないほどの反対の動きがはっきり見えてくるだろう。

　私も遅れをとらず反対の取り組みに参加していくが、今日は輪島市にひとつ提言を。
　梶市長もよくご存じの（いや積極的に反対に取り組んでいただいた）珠洲原発の教訓から一言述べたい。

　かつて、中西県政を引き継いだ谷本知事は珠洲原発については「住民合意を尊重し慎重に対応する」と言い続けたことは多くの県民が知っている。加えて県議会ではこんな言い回しも口癖のように何回も繰り返された。
　「珠洲市内の推進、反対それぞれの皆さんも、地域をなんとかよくしたいという思いでは一致している」
　推進・反対の全面対決で、決して交わることなどないと多くの人が思い込んでいた中で、さらりと一致点を述べたことはいまでも大したものだったと私は思っている。
　こうして県としては双方の立場、面子を大事にしながら、２００３年の１２月５日の電力撤退の日を迎え、その後のポスト原発のまちづくりに移行していった。

　今回の問題では、輪島市内でも賛否（賛成は少ないように思うが）割れているが、能登半島地震の被災地として、東北の被災地に支援の手を伸ばしたいという思いはみなさん一致している。とてもわかりやすい一致点である。
　意見が対立した時は、この一致点まで立ち戻って考えなおすのが基本ではないか。
　当然ながら震災がれき受け入れが被災地支援の唯一の選択肢ではないのである。
　梶市長が投じた大きな一石を受けて、能登全体が被災地支援にこれから何ができるか考えるきっかけになれば今回のがれき問題も決して無駄では終わらないと思う。

　早々と着地点やこれからの方向を言わせてもらうのは、こういう対立を長引かせると後々、さらに大変だということを珠洲の原発問題で散々経験しているからだ。もちろん受け入れればさらにしこりは大きくなる。

　東日本大震災の記憶が早々と風化しつつあるとも言われる中、義捐金を送って終わったつもりでいる被災地支援ではいけない。能登の中でも特に輪島の皆さんにはその思いが強いとおもうし、そこは他の能登の住民も見習わなければならない点である。
　輪島市から新しい被災地支援策の論議を巻き起こすことができれば、梶市長も含め輪島市の評価が一段と高まるというものだ。
　
　梶市長の柔軟な対応に期待したい。