除染ビジネス

　福島市内の渡利地区の避難区域指定を国は頑として認めようとしない。
　年間２０ｍSvを超える放射線量であるにも関わらずである。
　まず除染、除染頑張るから・・・ということである。

　県都福島市に避難区域をつくってなるものかという住民の安全とは無縁の論理が働いているようにも思えるが、もう一つ、除染ビジネスの利権も絡んでいるように思えてならない。

　国は来年度予算に１兆１千４００億円を盛り込む予定だそうだが、これがこの先数十年と続くことになる。いやキリがないとの声さえある。

　「これまで暮らしていた土地に一刻も早く帰りたい」
　原発震災被災者の切実な思いであることは間違いない。
　だけど、現実に可能かどうか。１０ｍSｖに下がったからといって、５ｍSvに下がったからといって、全国に散り散りになった若者が子どもを連れて帰ってくるのか。
　数十年後、仮に１ｍSv以下になったとして、新しい生活拠点、職場、地域のつきあいを切って、住民がUターンしてくるのか。
　生まれ育った土地だからといって新たな街づくりが可能なのか。

　さらに費用対効果を考えても妥当かどうか。
　飯館村では村民一人当たり５，０００万円となるそうである。
　３人家族で１億５千万円。
　被曝させながらの除染より、むしろ新たな生活拠点を構えて、再スタートを切るのに十分過ぎる金額である。
　
　しかも除染費用は住民の手元には届かない。自分で行なう分はボランティアである。

　莫大な除染予算は除染ビジネスに向かう。その胴元は「原子力村」、日本原子力開発機構か。

　「死の街」にしてはならないという情にほだされ、税金がとんでもない使われ方をされるのではないか。
　かつて事業仕分けで評価を上げた民主党政権がこんな予算編成をするようでは、政権維持は困難だ。
　除染ではなく避難の権利を最優先すべきである。
　
　多くの指摘がされているので以下参考までに。

《日本のサンクチュアリ》利権と化した「除染事業」除染ビジネスも原発利権

高汚染地域の除染をやめて避難支援を

「除染」という名の新たなる”原発利権”　～福島県が「除染ビジネス」を本格化～