市場はいつまで安倍政権に付き合うのか ～連合石川街宣行動～

　午後、連合石川の「労働組合の日」街宣行動に参加。

　メインは労働組合の必要性、重要性を訴え、労働組合をつくろう、入ろうという訴えだが、時節柄、来月の参議院選挙に向けた情勢などにも触れることになる。

　政権発足から半年が経過し、依然高い内閣支持率を誇る安倍政権。参議院選挙での自民圧勝の予測も週刊誌などで語られている。

　私は最近、選挙絡みで発言する機会があれば、安倍政権の支持率は高いが国民の支持ではないと話している。もちろん世論調査は国民が対象だが、高支持率の最大の原因は株高である。改憲路線も原発再稼働路線も支持されていない。株式市場が安倍政権を支えている。さらに言うならば、株高を支えているのは外国人投資家である。
　つまり、外国人投資家がいつ売りに出るかが安倍政権の命運を握っているようなものであり、非常にもろい政権基盤だということができる。

　午後１時半、街宣開始。ちょうどこの頃から株価は急降下。終わってみれば今年３番目の下げ幅とのこと。
　安倍首相自らが発表した成長戦略第３弾が具体性に欠け、市場の期待に応えていないということらしい。
　では市場の期待に応えるような内容をぶち上げればいいのか。労働市場の規制緩和や原発の再稼働、法人税の引き下げなどなど、市場が仮に反応しても、国民にとってはありがたくない政策もたくさんある。

　国民ではなく市場、特に外国人投資家の目を気にしながらの政権運営。ここが安倍政権の最大の矛盾だと思う。

　長期金利の上昇、株価の乱高下を見ていると、１か月半後、アベノミクスはほころびが露呈どころか破たん状態かもしれない。暴走するバスを停車させるのは、早ければ早い方がいい。

　非自民勢力の情勢の厳しさは重々承知しているが、だからと言ってあきらめる必要は全くない。