今日の一般質問原稿です

　今日の一般質問は最後の１０番目。
　珠洲市議会が定数１４になってから１０人の登壇ははじめてとのこと。
　以下、今日の質問原稿です。ご笑覧を。
（正式な議事録ではありませんので引用は慎重に願います）

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　今回も質問が多岐にわたりますので、通告に従い、さっそく質問にはいらせていただきます。
まず、熊本地震を教訓とした防災対策についてです。すでに何人もの方が取り上げていますので、できるだけ重複を避けてお聞きします。
限られた地域に震度７の揺れの連続襲来、震度６弱以上の地震の回数は計７回と、気象庁や地震学者が「過去に例がない地震」と語った熊本地震。揺れにかろうじて持ちこたえた家であっても、住むのは怖く、たとえ避難所であっても建物の中にいること自体が怖いという事態が生じました。車中泊やテント泊などで恐怖に耐える方が多くおられました。こうした熊本地震の特徴から従来想定していなかった様々な問題が生じました。
　まず地震直後の初動体制についてです。避難者が指定避難所にまとまって避難するという状態にはならず、行政庁舎の損壊も重なり、避難者の実態把握や避難所の運営、救援物資の受け入れ・輸送態勢などを巡り混乱が生じました。熊本県を中心に初動体制を検証する動きがあります。これらの課題について珠洲市地域防災計画の見直しの必要性はないのかお聞きします。
　次に災害時業務継続計画についてです。熊本地震では耐震基準を満たしていた益城町役場が震度７の地震に２度襲われ、役場の機能が停止し、他にも熊本県内４つの行政庁舎が損壊し、行政機能の移転が強いられました。言うまでもなく行政庁舎には災害対応の陣頭指揮を執る災害対策本部が設けられ、市民生活の復旧にあたっても、被災住民に罹災証明書を発行するなど極めて大きな、そしてたくさんの役割を担います。行政が自ら被災するなどの理由で業務に支障を生じるケースは、東日本大震災による津波被害や原発事故を思い起こしますが、実は豪雪や大規模な停電など様々な原因でしばしば起こっています。国は東日本大震災前から業務継続計画の策定を促してきましたが、進んでいないのが現状です。こうした中、昨年５月には市町村を対象とした業務継続計画の作成ガイドを公表しています。
そ　こで以下３点お聞きします。本市も災害時業務継続計画の策定と、計画に基づく事前の備えが重要だと思うわけですが、まず本市の対応状況をお聞きしたいと思います。
　内閣府はこの作成ガイドの中で、計画策定にあたり重要な行政データのバックアップなど特に重要な６要素を示しているわけですが、本市が策定する計画にはすべて盛り込まれるのかもお聞きします。
　特に市役所庁舎が機能を喪失した場合の代替庁舎は重要だと思いますが、どこを想定しているのでしょうか。代替庁舎への移転を想定した訓練も、総合防災訓練に合わせて実施すべきだと思いますがいかがでしょうか。
　次に福祉避難所についてです。能登半島地震で、輪島市で初めて設置・運営されたましたが、熊本地震ではがほとんど機能しませんでした。運営マニュアルについては先ほど質問がありました。本市では５か所が指定され、収容人員は１６０人となっていますが、受入れ態勢は十分なのか、お聞きしたいと思います。
地震に関連してもう一点、市内小中学校の耐震化はすべて完了しましたが、これで避難先の屋内が安全というわけではありません。柱、梁（はり）、床など建物の構造体に被害が及ばなくとも、天井材や外壁、照明器具、窓ガラスなど構造体と区分された「非構造部材」の脱落や破損によって屋内にいる人の安全が脅かされることがよくあります。学校は子どもたちの学びの場であると同時に災害時の避難所ともなることから文科省は非構造部材の耐震化ガイドブックを公表して、対応を進めるよう促していますが、市役所はもちろん、保育所や健民体育館、公民館なども含め対応が必要です。市内公共施設における非構造部材の耐震化の進捗状況もお聞きしておきたいと思います。

　次に職員人事についてお聞きします。
　本市の職員数は平成１７年からの行財政改革により行政職員は当初の目標を１１人上回る９１人、約２５％が削減されました。さらに平成２２年度からの珠洲市定員適正化計画でも行政職員が１０名削減されています。そして昨年度から平成３１年度までの新たな定員適正化計画による７名削減の目標は、近年の若手職員の早期退職などもあり、すでに目標達成という状態です。こうした中で奥能登国際芸術祭や日本ジャンボリーの開催を控え、行政需要は年々拡大しています。
　そこでまず職員数の現状ですが、はっきり言って不足状態。加えて若手や中堅クラスの職員の退職は長期的な人事政策にも影響を与えるのではないでしょうか。今後の職員採用の方針についてまずお聞きしたいと思います。
職員の削減が進む中、様々な行政ニーズに職員だけでは対応することはできません。嘱託・臨時職員数は増加傾向にあることは職員録に目を通しても感じるわけですが、その推移を数字でまず示していただきたいと思います。また、嘱託・臨時職員が増加することについて、人事政策上どのような捉え方をしているかもお聞きさせていただきます。
　行革で職員数を削減し、その一方で嘱託・臨時職員など非正規職員を増加させるのは全国的な傾向です。実に過半数を超える役所もあるとのこと。そんな中で理解に苦しむのは、嘱託職員について地方公務員法のどこを見ても明文規定がないということです。民間企業の嘱託社員に適用される労働契約法も適用されません。したがって採用の根拠も不明、労働条件も自治体によってバラバラです。そんな中、珠洲市ではこの４月から嘱託職員の契約期間を半年に変更しました。もちろん、半年で一方的に契約を切られることはないと思いますが、半年契約とは不安定な身分を象徴するような話です。なぜこのような変更が行われたのか理由をお聞きします。
　嘱託職員の多くは、正規の職員の補助的な業務を担うわけではありません。職員録を順次めくっていくと、行政ニュース制作員、自然共生研究員、まちづくり支援員、国際芸術祭推進支援員などなど。さらに保育士さんや看護師さん、調理師さんの職場にもたくさんおられます。補助的な業務ではなく、まさに専門的な知識、豊富な経験を活用した本格的な業務に従事しておられるわけです。雇用形態を臨時職員に近づけるのではなく、総務省も推奨する任期付職員制度を導入し、３年ないし５年以内という複数年の任期を保障し、勤務条件も職員に近づけていくべきではないかと思いますがいかがでしょうか。

　次に珠洲焼についてお聞きします。
　１昨年の１０月８日、珠洲市消防庁舎の起工式のときのこと、覚えておられる議員もおられると思いますが、正面の壇上に置かれた花卉が珠洲焼か否かでちょっとした論争になりました。その花卉は赤茶けた色合いで、私たちが珠洲焼でイメージする渋い黒灰色（こくかいしょく）とは大きく異なっていました。なぜこういう式典で珠洲焼を使わないんだという声が上がったわけです。ところが当時の市幹部の某氏は珠洲焼の新作だと主張したわけです。こりゃどう見ても珠洲焼じゃないというのが大方の意見でしたが結局結論は出ず、うやむやなまま終わってしまったと記憶しています。この論争、延々と徹夜で議論しても結論は出ません。なぜなら珠洲焼の定義がなかったからです。仮に珠洲の人が珠洲で焼いた焼き物を珠洲焼とするならば、もしかしたらその赤茶けた花卉も珠洲焼ということになったかもしれません。
陶工の皆さんの間でも、復興した珠洲焼の定義を定めることは長年の懸案でした。中世の珠洲焼同様、薪で焼き上げてこその珠洲焼だ、原料は地元の土１００％が大原則だ、などなど様々な意見がありました。こうした中、陶工の多くが参加する珠洲焼創炎会は本年２月、長年の懸案であった珠洲焼の定義をまとめました。珠洲焼は、商品としては一定の基準が求められますが、その一方で芸術品としては縛りを厳しくして自由な創作活動にタガをはめてもいけません。結果的にはかなり緩く、曖昧な部分も残しながら、最低限の枠組みを確認したというのが今回の定義の率直な印象です。
　しかしそれでも初めて定義を策定した意義は大きいと思います。今後、珠洲焼館はじめ県内各地での珠洲焼の販売についても、ブランド価値を高めてほしいと思います。陶芸センターでの研修生の募集や日々の研修にも影響を与えるかもしれません。市として定義策定を今後の珠洲焼振興にどうつなげていくのか、考えがありましたらお聞きをしたいと思います。
　次に珠洲焼館についてです。昨年の６月議会でリニューアルオープン後３カ月の様子を聞かせていただきました。入館者数、売上総額いずれも２割以上の伸びということでしたが、売り場面積をほぼ２倍にし、加えて市内全域に新幹線効果、「まれ」効果がある中、私としては決して満足できる数字ではないと感じました。
そこでまず昨年度トータルの売上金額、入場者数、購入者数、およびそれぞれの前年度からの増減比率についてお聞きをしたいと思います。
　私はこの時の質問で、商品が売れるか売れないか、あるいは客単価を上げることができるかどうかは作品の魅力に負う部分が多いが、入場者数の確保は施設を運営する市が責任をもって取り組むべきだと訴えました。入場者数は増えてはいるようですがまだまだ伸びしろは大きいと感じます。昨年の質問で私は間違ったことを一つ言ってしまいました。珠洲焼館の入場者は隣の珠洲ビーチホテの団体客の立ち寄りに依存している、自らお客さんを呼び込む努力をすべきだという趣旨の発言をしました。しかし実態はすぐそばのビーチホテルまで来ているお客さんに立ち寄ってもらうことすら十分にはできていませんでした。
　今議会に提出された法人の経営状況説明書によりますと、ビーチホテルのレストラン利用者は、宿泊者の利用も含めると年間５万８９７９人。特に団体利用が好調な伸びを見せ、宿泊客の５５．６％がパッケージツアー、団体バスランチ利用客数も３２．４％伸びています。
そこでまず団体宿泊客への対応です。一部３時半ごろに入るツアーもあるそうですが、基本的には５時以降にホテルに到着し、翌日は８時前後には出発となるようです。一方、珠洲焼館の営業時間は朝９時から夕方５時までとなっています。つまり約７０００人の団体宿泊客の大半には対応できていないわけです。個人客についてもおそらく９時前には出発するのではないでしょうか。職員の問題、つまるところ経費の問題となることはもちろん承知をしていますが、当面、年間売上２千万円を目指し、攻めの姿勢がほしいところです。営業時間を朝夕延長し、珠洲ビーチホテル宿泊客に対応できるようにすべきだと思いますがいかがでしょうか。
　団体バスのランチ利用客対策についてもお聞きします。ランチを食べた後、珠洲焼館に立ち寄る人がいないわけではありませんが、私も何度かお昼頃に寄って見ていますと、残念ながらほとんどの方が、そのままバスに乗り込んで行ってしまいます。ツアーのスケジュール上、ランチに十分な時間をとっていないという理由もあるようですが、それだけが原因でもないようです。団体ランチ客が立ち寄ってくれるときは、ホテル到着前のバスの中でのガイドさんの一言が大きな効果があるようです。ビールジョッキーの泡立ちの話など一言話してもらえるだけで、それならちょっと覗いてみようかとなりますが、最近はそういうガイドさんがいなくなったとも聞きます。この辺りは産業振興課と観光交流課がしっかり連携しながら旅行会社、あるいはバス会社ということになるのかもしれませんが、働きかけをしていくべきではないでしょうか。
　もちろん入場者数の増加対策は団体客に限ったものではありません。ここ数年は陶工の方と協力しての企画展示の時々おこなわれています。もっともっと積極的な情報発信があっていいと思います。案内看板の設置拡大なども含め、入場者数を増やす取り組み、さらに強化してほしいと思いますがいかがでしょうか。
　関連してあと一点、商品としての基本的な品質管理で稀にクレームがあると聞きます。こうした問題は、件数は少なくとも産地としての評価やイメージを左右しかねません。陶工の皆さんと一体となった万全の対応が必要だと思いますが、現状および対策をお聞きします。

　次に先般決定された教育の振興に関する施策の大綱、いわゆる教育大綱についてです。　
正直言って大綱という割には大綱らしくない内容だなあというのが第一印象です。大綱制定の根拠法である改正地方教育行政法は第二次安倍内閣の教育改革の目玉でした。形骸化が指摘される教育委員会制度を廃止し、住民から選ばれる市長の下に教育行政を移すことを狙ったわけですが、法案審議の中で、教育の政治的中立性の確保などを巡って慎重意見、反対意見が噴出し、執行機関としての教育委員会は存続させることになりました。それと引き換えに、教育行政の最終責任者は市長だということを確認させる狙いかと思いますが、市長は教育大綱を定めることとするという規定が新たに盛り込まれました。
　教育委員会の形骸化など、国の教育改革で議論になっている課題について、本市の実態をこの議場で何度か質問してきました。基本的には教育委員会は十分に機能し、その役割を果たしている、そして市長と教育委員会も円滑な意思疎通ができているとの認識が示されてきました。そうであるなら、３年前に教育委員会が策定した珠洲市教育振興基本計画をもって教育大綱に変えてもよかったわけで、実際そのような自治体も数多くありました。あえて作るとのことですからどのようなものが出てくるのか、それはそれで期待をしていたわけですが、拝見すると教育振興基本計画の中の第４章にある「珠洲市の教育の基本的な考え方」、ペーパー１ページ分ですが、ここを微妙に修正した内容にとどまっています。あえて作った意味が私にはどうもよくわかりません。
　そこで以下３点お聞きします。
　改正地方教育行政法によれば、新たに教育大綱を策定する目的は、教育行政への地域住民の意向をより一層反映すること、そして教育、学術及び文化に関する施策の総合的な推進を図ることにあります。それぞれの目的が大綱にどのように反映されたかまずお聞きをします。
　２点目ですが、大綱の中の基本理念として「ふるさとの自然や伝統文化を学び人間力を育む」としています。「人間力」とは何でしょうか。女子力や老人力ならば近年、かなり一般的に使われているかと思いますが、人間力と聞いて、この議場におられる皆さん、共通認識はできているでしょうか。教育界ではしばしば使われますが、人間力を判断するという大学入試改革案については各方面から批判もありました。あえて使うのならば定義を明確にしておくべきだと思いますがいかがでしょうか。
　３点目、策定された教育大綱は、教育振興基本計画に掲げた基本理念や教育目標、基本目標と同じ構成で若干の手を加えた内容となっています。読みようによっては、教育大綱は教育振興計画を上書修正したとも受け止められます。本市教育行政の中での大綱の位置づけを明らかにしていただきたいと思います。

　次に全国学力・学習状況調査、いわゆる全国学力テストについてお聞きします。
この問題についてはこの議場で何回となく取り上げてきましたが、点数学力偏重の試験対策は過熱する一方で、学校現場の超勤多忙化の大きな原因になってきました。
　今回はまず、馳浩文科大臣のさる４月２０日の定例記者会見での発言内容を少し引用させていただきます。
「点数さえ良ければいいのか。全国学力調査の前になると過去の問題集をやっている学校があると聞きます。とんでもないことです。それも４月だけでなく２月３月からです。やらせている地域もあると聞いています。とんでもないと思います」「教職員には、日常の、つまり自分たちが選んだ教科書に基づいて、授業時間により良い授業をやることに粉骨砕身努力してほしい」「福井県に負けるなとか、富山県に負けるなとか、本当に私は情けないと思います」。
　このように述べ、さらに翌日の記者会見でも「過去問題の練習を授業時間にやっていたならば本末転倒だ。全国各地であるとしたら大問題で本質を揺るがす」と述べています。
　大臣は石川県教委のことだと名指しはしていませんが「福井に負いつけ、追い越せ」が石川県教委の内部的スローガンだと私が指摘したのはすでに４年前のことです。この時の教育長の答弁は、全国学力テストについて、まさにこれぞ学ぶべき内容。学習定着度を検証するためにも教科ごとの教育課程実施において、単元末あるいは学期末などにおいて、適切に評価、検証を組み込んでいるんだと、見事なまでの開き直りの答弁でした。
　今回改めて馳大臣の怒りの発言があったわけです。そこで学校現場の状況を熟知した教育長にお聞きします。今現在、市内で馳大臣の指摘が該当する学校はあるのでしょうか。あるとすれば何校あるのか確認させていただきます。
　この馳大臣の発言は単なる思いつきやスタンドープレーではありません。この発言を受けて初等中等教育局長は４月２８日、「全国学力・学習状況調査に係る適切な取組の推進について」という通知を発しています。この通知を受けての教育委員会の対応をお聞きします。また通知が指摘する「本調査への適切な向き合い方や適切指導改善の方策」について、教育長の見解をお聞きします。
　関連してもう一点、学力調査のための事前テストである「評価問題」について、県教委は市町教委からの要請を受けて作成していると述べています。本市教育委員会はいつ、どのような形式、どのような目的で評価問題の作成を県に要請したのでしょうか。お聞かせください。

　次に新図書館の建設に関してお聞きします。
　今後の基本設計、実施設計に向け、先般、プロポーザル方式によって大阪に本社をもつ株式会社双星設計が設計者として選定されました。技術提案書を見れば、外観の具体的な完成イメージ図があり、さらに内部の平面構成、提案のポイントなども示されており、気が早いと思いながらも開館の日が待ち遠しくなります。
ところで今回のプロポーザル方式による設計業者の選定にあたっては、７者からの応募があったとのこと。双星設計の技術提案書は確かに素晴らしいと思いますが、他の技術提案書もそれぞれ様々な特色、魅力があったものと思います。そこでまず、設計者として選定された双星設計が提案した技術提案書の特色、他の提案書と比較し特に評価が高かった点はどこなのかお聞きします。
　今後についてですが、プロポーザル方式は、国立競技場の設計を決めたコンペ方式と異なり、設計案を選定したものではなく、あくまで今後、設計作業を進めるにあたってのパートナーが選ばれたということになります。とは言っても基本的なゾーニングや提案のポイントは示されているわけで、あらためて一から協働作業がはじめるわけでもないと思います。今後の基本設定、実施設計にあたり、ワークショップも取り入れた取組み体制も示されているわけですが、今回の提案を踏まえて、検討委員会の中でさらに議論を重ねるべきと考えるテーマは何なのか、お聞かせいただきたいと思います。

　次は平和行政についてです。
先月２７日のオバマ大統領広島訪問は直前のサミット以上の大きなニュースになりました。このオバマ訪問を歴史的な英断として賞賛する声がある一方で、核の傘を基軸とした日米安保体制を強化することが狙いだとの厳しい指摘もあります。核廃絶への期待と機運を高めたことは間違いありませんが、この機運をさらに高めることができるのか、ぬか喜びで終わってしまうのかは、残された任期の中でのオバマ大統領の具体的な行動と決断、そしてそれ以上に世界中の市民の核廃絶に向けた取り組みの前進が重要です。
原爆投下から７１年、世界の核兵器廃絶の運動をリードしてきたのは世界各国の政治家ではなく、広島、長崎の被爆者団体や国内外の多くのＮＧＯ、そして国家ではなく世界各国の自治体でした。広島・長崎両市長が呼びかけてスタートした平和首長会議、あるいは非核宣言都市がつながった日本非核宣言自治体協議会は、国益が優先し核廃絶への協調が進まない国家に対して、国際的な世論形成に大きな役割を果たしてきました。
　珠洲市も平和首長会議に加盟しています。核廃絶の運動への協力はしていただいていますが、自らの取り組みがもっとあってもいいのではないでしょうか。以下２点、提案させていただきます。
１つは核拡散、核軍備増強につながる核実験を強行する国があった場合、市長名で抗議文を送付する取り組みです。北朝鮮であろうとアメリカであろうとインドであろうと、核なき世界に逆行する動きは許さないという声を自治体からあげていくことは重要です。平和首長会議としてはもちろんのこと、数は把握していませんが、加盟しているいくつもの自治体がこうした行動をおこなっています。
　もう一つは、８月６日の原爆の日に、広島市に中学生を派遣する平和事業です。８月６日の広島には国内だけでなく世界各国から人種や宗教の壁を越えて多くの人が訪れ、犠牲となった被ばく者を追悼し、核廃絶への決意を固め合います。普段とは全く違った空気がまちを包みます。平和の大切さ、 戦争の悲惨さ、核兵器の恐ろしさ、命の尊さを学ぶ貴重な機会であり、国際感覚を磨く場ともなります。８月６日前後には子どもたち向けの平和の企画も数多く展開されていて、全国から子どもたちが集まっています。県内では野々市市が平和の旅ということで中学生の派遣事業を長く続けています。本市でもぜひ検討をしていただきたいと思うわけですがいかがでしょうか。

　質問の最後は公用車使用についてです。この１カ月余り、テレビなどマスコミの話題の主役は舛添東京都知事でした。政治資金を私的に流用するなど公私混同も甚だしく、都議会では「あまりにせこい、せこすぎる」といった批判まで飛び出しました。次々と飛び出した疑惑の数々、基本的に泉谷市長には縁のない問題ですが、一つだけ気になったのが公用車の使用ルールです。もちろん週末に別荘に通っているという話ではありません。選挙応援における公用車の使用についてです。舛添知事は今年４月の目黒区長選で、候補者の応援に公用車で駆けつけたことが問われました。実は首長や議員が公用車で選挙応援に出向くことは各地で問題になっており、監査委員に費用返還を勧告されたり、監査請求の対象となり自主返還したりした例もあるようです。もちろん選挙応援の前後に公務が入るなど様々なケースがあり、一概にすべてダメとはならないとは思いますが、公務と政治活動の区別も舛添問題の教訓の一つだろうと思います。
　そこで以下２点お聞きしたいと思います。まず、市長は出陣式への参加など選挙応援で公用車を使用したことはあるのでしょうか。２点目、明日はさっそく参議院選挙の公示を迎えます。選挙応援に関する公用車の使用ルールを確認させていただき、通告しましたすべての質問を終わらせていただきます。