政務調査費「不正」受給問題

　　　

１０月１７日に明らかにされた珠洲市議会の政務調査費（一部政務活動費）不正受給問題。
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今日はこの不正受給問題の対応を協議する議員全員協議会（以下「全協」）が開かれた。
やや間隔が空いたが、そこは１８日のブログで報告したように、各議員諸々の公務や視察が重なり、今日ようやく全員の日程が調整できたからだ。

さて、北國新聞が今日わざわざ全協が開催されるとの情報を記事にしたのも事案の重さゆえ。
見出しも「政調費不正で対応を協議」とある。

ところがいざ会議が始まると「不正」問題の対応協議とは思えない展開。

「不正」ならばまずはその真相を明らかにするのがイロハのイ。
当事者の説明はあったとしても、説明がその通りなのか、不明な点は残っていないか、不合理な説明はないか等々、それなりの組織を設置して、市民の前に真相を明らかにするのは議会としての最低限の責務であり、今後の対応を検討する上でのスタートラインとなるのではないか。
議員政治倫理条例を制定している議会ならば政治倫理審査会などを設置する展開だと思う。

珠洲市議会は残念ながら政治倫理条例を制定していないが、法律に照らせばもっと強力な調査権をもつ１００条委員会などを設置することも可能だ。
珠洲市議会政務活動費の交付に関する条例では、議長に政務活動費の収支報告書についての必要な調査を行い、適正な運用、透明性の確保に努めるよう求めている。
この条例に照らしても、「不正」があったならば真相を明らかにするのは当然のこと。

さて、今日の全協。
責任や批判より今後の対応方針を議論していきたいという議長あいさつで始まった。
いきなり「不正」に蓋である。
「不正」を巡る対応ではなく「『不適切』な使用があったから今後はお互いこんなことが起こらないよう気をつけよう」
そんな感覚で会議に臨んだ議員が大半ではなかったか。

唯一神妙な表情、低姿勢だったのは月曜日の会見に会派代表として一人で臨んだ森井市議。
おそらく当日取材に来たマスコミの数（１１社だったとのこと）やその後の問い合わせの殺到などもあり、事の重大さを痛感されたのではないか。
マスコミの厳しい質問、厳しい視線を肌身で感じた森井市議と他の多くの議員との温度差、これは結構大きいなぁというのが私の印象。

説明したんだからもういいじゃないか。今後のことを協議していこう。
そんな幕引きを図る雰囲気が広まる。

そもそも２０１１年度と２０１２年度上期の政務調査費不正受給は「政友会」という会派の問題（当時は１０人で構成）。
森井市議含め３人の議員の名が報道されているが、他の皆さんはどこまで不正受給を認識していたのか。
私なりに疑問点はたくさんあるが、これも報道されていない疑問点の一つ（これについては今日質問し、明らかになった）。

まだまだ不明な点がたくさんある。
真相究明は外部の捜査を待つというのではあまりに情けない。
議会の自浄能力が問われてると思うのだが・・・

今日の全協では、直ちに議長直轄の「政務活動費のあり方検討会議」（※名称少し違っていたら後日訂正します）という任意の組織を設置し、私も含めた８人の議員で構成されることが確認された。
真相究明はどこまで議論の遡上に乗るか不明だが、再発防止策はもちろん、今後の政務活動費の在り方を含め議論していかなければならない。