６月議会の私の一般質問に対する執行部の答弁です。
通告書の質問項目ごとに記載してありますので、興味のあるところだけでもご覧ください。
なお、正式な議事録ではありませんので、引用は慎重にお願いします。
（一般質問の原稿全文はこちら）
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１．市長の政治姿勢について
（１）先の市議会議員選挙において、市長が推薦人として名前を連ねた候補者は何人か。
（２）議会は市長の提出した議案を審議し、場合によっては修正したり否決したりする権限を持つ。「自分をチェックする議員としてこの候補者を推薦する」と意思表示することが、果たして２元代表制の地方自治のあり方として適切か、所見を聞く。
＜市長＞
私は、市議会議員の役割は、市長提出議案をチェックすることがすべてではないと思います。市議会議員として市民の皆様の声を反映させ、人口減少、少子高齢化という珠洲市の厳しい現状の中で、よりよい珠洲市を目指していく、そうあってこその二元代表制であると考えております。私は珠洲市の現状を打破し、未来を切り拓くためにも同じ志や考え方、方向性をお持ちの議員と力を合わせて市政に取り組んでいくことで、より早く、より大きな成果を上げることができると思い、先の珠洲市議会議員選挙において１２名の候補者を応援させていただいたところでございます。
２．行財政改革推進プランについて
（１）推進４６項目中「検討課題」が６項目ある。検討を重ねたうえで、推進すべき課題を盛り込むのが「行革推進プラン」ではないのか。
＜総務課長＞
検討も含めて推進プランということでご理解をいただきたいと思います。
（２）No.５「各種団体事務（団体の自立）」について「検討します」とある。
ア．市の関与のあり方を「見直す」と明記すべきではないか。
イ．市が事務局を引き受けている団体の数を聞く。
＜総務課長＞
まず、各種団体事務の市の関与についてのご質問につきましては、現在、本市職員が事務局を引き受けている団体は珠洲市区長会連合会をはじめ３６団体ございます。本市の施策と密接に関わる団体もございますので、その効果と必要性を精査したうえで、各種団体の自立を促していくことも含めて検討してまいりたいと考えております。
（３）No.11「行政委員報酬の支給方法の見直し」について、「検討します」とある。前プランの中で検討を終えており、他の自治体の新たな動向がない限り見直しをしないのが市の方針ではないのか。新プランに盛り込む必要はないと思うがどうか。
＜総務課長＞
行政委員報酬の支給方法の見直しのご質問につきましては、行政委員に対する報酬は勤務日数に応じて支給すること、勤務態様等に特殊な事情があるものについては条例で特別に定めることができると地方自治法にて定められており、本市におきましても金額、及び支給方法は条例にて定められております。しかしながら、月額による報酬の支給は違法とした判例もあることから、引き続き他の自治体の動向を注視しながら今後も検討していく必要があると判断をしたため、今回のプランにおきましても掲載しております。
（４）No.14「財政規律を確保するため計画的な基金積み立て」について、「検討を行います」とあるが、「実施する」と明記すべきではないか。
＜総務課長＞
計画的な基金積み立てにつきましては、不透明な経済情勢の中、収支決算額はかく年度ごとの事務事業の進捗に大きく左右されることから、その時々の財政状況、決算額や基金残高から総合的に判断し、適正な対応を検討していく必要があると考えております。
（５）No.19「受益者負担割合の見直し」について、「引き続き検討していきます」とあるが、新たな制度設計や条例の整備について必要性を認識しているのならば、「実施する」と明記
すべきではない。
＜総務課長＞
受益者負担割合の見直しのご質問につきましては、議員ご指摘の通り、新たな制度設計や条例の整備を実施すべき事業もございますが、これまでの経緯、経過も含めまして、受益者負担の公平性の観点から慎重に検討していく必要があると考えております。
（６）No.32「職員採用試験のあり方」について、前プランの「取組と成果」を踏まえるなら、引き続き民間の職務経験者の採用試験を必要に応じて実施していくべきではないか。「検討していく」という表現は明らかに後退だが、理由を聞く。
＜総務課長＞
民間経験者の採用試験の実施につきましては、今後の中長期的な事業計画と職員採用計画から必要に応じて実施を検討してまいりたいと考えております。
（７）No.42「パブリックコメント制度の導入」について、「検討します」とある。
ア．前プランも検討で終わっている。１０年間、検討だけで過ごすつもりか。
イ．これまでの検討内容を聞く。
＜総務課長＞
パブリックコメントの実施につきましては、市民の権利や義務に影響を及ぼす施策につきましては市民からの公募委員を含めた委員会の開催や住民説明会を開催することにより直接市民の皆様からご意見を頂戴してきたところでございます。今後、施策の立案段階におきまして、市民の皆さまから広く意見を求める必要性が高いと判断した際には実施してまいりたいと考えております。
３．時間外勤務について
（１）昨年度の職員の時間外勤務の総計、最も多い課室、一月あたり最大の時間外勤務は何時間か。
（２）行財政改革推進プランの取組事項には「可視化する」とあるが、具体的にどのような取り組みを行うのか。
＜副市長＞
昨年度の職員の時間外勤務の時間数につきましては、３２４０１時間となっております。また、最も時間外勤務の多かった課室は総合病院であり、１月当たり最大の時間外勤務は２２８２時間となっております。
時間外勤務の可視化でございますが、定例の課長会議、課長補佐連絡会および係長研修会において、各課室の時間外勤務の実績と年次休暇との相関関係を示すことなど、管理監督責任をタイムマネジメントの向上を指導するほか、職員のメンタルヘルスならびに健康管理の注意喚起とあわせておこなっているところであり、翌年度の組織のあり方や人員配置の有効な資料として活用しているところであります。
４．ワーク・ライフ・バランスの推進について
（１）珠洲市特定事業主行動計画のこれまでの成果および課題について聞く。
＜副市長＞
私ども平成１７年３月に次世代育成支援対策推進法に基づく特定事業主行動計画を策定し、取り組んできたところであります。これまで管理監督責任者を対象として研修会などを通して時間外勤務の縮減や年次休暇取得の促進について指導してきた他、育児休業制度や子育て目的、または育児参加の特別休暇などの休暇制度の周知、妊娠中の職員の配慮、子の看護休暇の対象年齢の拡大など、職員の職場環境づくりに努めてきたところであります。しかしながら、育児休業につきましては申請した女性職員は１００％の取得率となっている一方、男性職員につきましてはこれまで申請者がありません。このことから今年度は新規採用職員の研修におきましても休業制度の講習を実施するなど制度内容の周知を図り、引き続き子育てと仕事を両立できる職場環境の整備に努めているところでございます。
（２）市内事業所のワーク・ライフ・バランスの実態について、どのように認識しているか。
＜副市長＞
市内事業所のワーク・ライフ・バランスの実態につきましては、一般事業主行動計画の策定、届出を所管し、指導されるのは国、県であります。したがって本市として把握することは困難な面がございます。
（３）ワーク・ライフ・バランスの推進は、子育てや介護の充実、男女共同参画社会の推進に不可欠であり、事業所にとって仕事の成果の向上だけでなく、働きやすい職場として従業員の採用にもプラスとなる。市としても市内事業所に対して積極的な対応を働きかけて行くべきと思うがどうか。
＜副市長＞
子育て世代を支える社会づくりを行うには、子どもを育てる家庭のみならず市民の皆さまや事業所など、地域全体の協力が不可欠であります。国や県、事業主など関係団体との連携を図りながら、子育てと仕事を両立できる働き方の見直しの推進と、子どもを地域で育てるという意識の醸成を本市の子ども子育て会議を通じておこなっていきたいと考えているところでございます。
５．マイナンバー制度について
（１）国からの政省令の公布やシステム整備が当初発表よりかなり遅れ、その影響で各自治体の準備が遅れていると聞く。本市の制度導入への影響はないか。
（２）個人情報保護条例の改正、特定個人情報保護評価のスケジュールを聞く。
（３）法定受託事務であるから全額国庫負担が原則だが、準備にあたって持ち出し費用はないか。あればその金額を聞く。
（４）制度開始前から政府は利用拡大を積極的に勧めている。個人番号や個人番号カードの独自利用について、制度の危険性を考えれば極力拡大しないようにすべきと思うが、市の基本的な方針を聞く。
（５）「簡素で効率的な行政」という行革の理念とは逆行した「複雑で負担の大きい行政」ではないか。自治体や住民の負担軽減は何で、負担増は何か、現場からの検証が不可欠だと思うが所見を聞く。
＜総務課長＞
マイナンバー制度についてありますが、この制度は社会対策、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関が保有する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるもので、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平な社会を実現する社会基盤であります。いわゆる番号法では特定個人情報について厳格な個人情報保護措置を講じており、地方公共団体におきましても個人情報保護条例を改正する必要があることから、本年９月議会での議案提出に向けて検討を進めているところでございます。
なお、番号法別表に定められている個人番号利事務における特定個人情報保護評価については実施済みでございます。また、個人番号カードの独自利用につきましては、制度面、システム面の両面から、個人情報保護の措置をしっかりと講じた上で慎重に検討してまいりたいと考えております。
制度導入に必要となるシステムの整備費用のうち、国が想定する費用につきましては国庫補助金等が措置されますが、システムそのものは本市の所有となることから、平成２７年度事業費約４３００万円のうち、約３０００万円の財政負担が見込まれております。制度導入に向けて現在、国から示されているスケジュール通りに準備を進めているところであり、今後、関係各課と協議、調整を行いながら、取り組んでまいりたいと考えております。
６．珠洲焼館について
（１）リニューアル後の入館者数と売上金額、前年度との増減について聞く。
＜産業振興課長＞
珠洲焼館は売り場面積を拡大し、窯元、陶工ごとに展示スペースを設けること、お客様が商品を選定しやすいようにするため、平成２６年１２月から改修工事を行い、平成２７年３月２１日にリニューアルオープンしたものであります。リニューアルオープンの日から１０日間で３５９人の方にご来館いただき、購入者からは商品の選択肢が増えた、陶工からは点展示数を増やすことができたなどと好評を得ており、リニューアル後の入館者数と売上金額については、６月２１日までの３か月間で入館者数３９００人、売上総額が４０２万５千円となりました。リニューアル前の前年同時期と比較しますと、入場者数で７１６人の増、率にして２２．５％の増加、売上金額で８０万１千円の増加、率にして２４．８％の増加となったところであります。
（２）館長を任命し、運営の責任を明確にすべきではないか。
（３）入館者数の増加に行政は責任をもつべきではないか。
＜産業振興課長＞
現在、珠洲焼館での販売業務をおこなうため、嘱託職員二人を配置しておりますが、珠洲焼館設置目的である珠洲焼の産業としての確立と陶工の支援を図るための重要な施設として産業振興課が、陶工の方々とも連携を図りながら珠洲焼館を運営しているところであります。ご質問にあるように集客を図り、珠洲焼の売上を伸ばすことは重要なことであると考えますが、館長を配置することよりも、今後、運営や販売に関し、創炎会に積極的に関わっていただくよう、これまで以上に連携を密にしてまいりたいと考えております。
また、珠洲焼館に多くの人を呼び込むために、この施設を大幅にリニューアルしたものであり、リニューアルに合わせ案内看板を整備したほか、新たに作成した珠洲焼のポスターやパンフレットを市内の珠洲焼購入助成を活用した３０軒の飲食施設をはじめ、県内の道の駅などに配置をお願いしたところであります。また、旅行社への商談会でも珠洲焼館の紹介を加えるなど、積極的に来館者数の増加に向けて取り組んでいるところであります。
（４）クレジットカード支払いを可能にすべきではないか。
＜産業振興課長＞
クレジットカード決済の導入については、初期費用、月額費用、決裁手数料などの費用負担について、陶工の皆さんと協議し、検討してまいりたいと考えております。
７．RDFセンター廃止後の対応について
（１）今後のごみ処理方針の検討スケジュールを聞く。
（２）「自然と共生する珠洲市」として、焼却ゼロを含め、様々な選択肢を検討していくべきと思うがどうか。
＜市長＞
石川北部RDFセンター廃止後の対応につきましては、製造したごみ固形燃料を他の焼却施設へ搬入する方法や新たな方式により処理する方法など、奥能登クリーン組合において様々な検討を進めているところでございますが、仮に新たな施設の整備を要する際には、国の交付金の対象となることが大前提であると考えております。いずれにいたしましても、今後も廃棄物の適正かつ円滑な処理に向け、珠洲市、能登町での共同処理を継続してまいりたいと考えております。
８．教育問題について
（１）教職員のワーク・ライフ・バランスの回復に関して、夏季休業中の元気回
復の特別休暇５日間の確実な行使、そして年休の取得促進は重要な課題だと
思うがどうか。
＜教育長＞
教職員の休暇取得につきましては、夏季において元気回復のために取ることができる特別休暇の平成２６年度の取得状況は、本市に勤務する教職員の方のほとんどが５日間取得をしております。まあ、年休についても同様で、各学校の夏季休暇中の行事計画を踏まえて、本人が必要な場合に、計画的に取得できていると認識しております。児童生徒の授業がない夏季休業中は自己啓発の時間、地域活動への参加、社会貢献など充実した時間を送れる期間でもあり、教職員のワーク・ライフ・バランスを良好にすることは日常生活を充実させ、このことが業務である教育活動の質の向上につながるだけでなく、教職員の健康の保持、増進、メンタルヘルス対策においても極めて重要であると考えています。
（２）クールビズ期間中であっても、指導主事訪問時にはスーツ、ネクタイを着用し、授業をおこなっていると聞く。このような指示は誰が出しているのか。
＜教育長＞
クールビズ期間中の服装についてでありますが、学校長へは教育長名で、市職員と同に、職員の服装について式典等の礼を尽くすべき場合を除いて、軽装、ノー上着、ノーネクタイに務めること、クールビズの実施にあたっては児童生徒や市民に対して、場違いな印象や不快感を与えないよう留意することと通知しております。あわせて計画訪問時は、教職員はネクタイを着用することとしております。それは外部から人を迎える際の姿勢として示したものでありますが、実際の指導主事訪問においては、各学校長が判断をして適応しており、当日の気候等に応じて、ノーネクタイを含めた軽装で授業をおこなっているところであります。
９．高レベル放射性廃棄物最終処分場に関する説明会について
（１）石川県内の自治体向け説明会は７月１日、金沢市内で開催されるが、本市は参加するのか。
（２）本市へはいつ、どこから、どのような内容の参加要請があったのか。
（３）高レベル放射性廃棄物最終処分場受入に対する市長の基本的認識を聞く。
＜市長＞
国が都道府県単位でおこなう高レベル放射性廃棄物最終処分場に関する自治体向け連絡会についてでありますが、経済産業省資源エネルギー庁から電子メールによる開催案内が先般、６月３日にございました。内容は、国の基本的な考えについて自治体に情報提供をするべく、７月１日に金沢市で連絡会を開催したいとのことでありました。本市は欠席の連絡をいたしておりましたが、その後、日程を延期するとの連絡がございました。今後の連絡会の日程は未定ではございますが、現在のところ、本市として出席するつもりはございません。私といたしましては、高レベル放射性廃棄物最終処分場を受け入れる考えは一切ございません。
通告書の質問項目ごとに記載してありますので、興味のあるところだけでもご覧ください。
なお、正式な議事録ではありませんので、引用は慎重にお願いします。
（一般質問の原稿全文はこちら）
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１．市長の政治姿勢について
（１）先の市議会議員選挙において、市長が推薦人として名前を連ねた候補者は何人か。
（２）議会は市長の提出した議案を審議し、場合によっては修正したり否決したりする権限を持つ。「自分をチェックする議員としてこの候補者を推薦する」と意思表示することが、果たして２元代表制の地方自治のあり方として適切か、所見を聞く。
＜市長＞
私は、市議会議員の役割は、市長提出議案をチェックすることがすべてではないと思います。市議会議員として市民の皆様の声を反映させ、人口減少、少子高齢化という珠洲市の厳しい現状の中で、よりよい珠洲市を目指していく、そうあってこその二元代表制であると考えております。私は珠洲市の現状を打破し、未来を切り拓くためにも同じ志や考え方、方向性をお持ちの議員と力を合わせて市政に取り組んでいくことで、より早く、より大きな成果を上げることができると思い、先の珠洲市議会議員選挙において１２名の候補者を応援させていただいたところでございます。
２．行財政改革推進プランについて
（１）推進４６項目中「検討課題」が６項目ある。検討を重ねたうえで、推進すべき課題を盛り込むのが「行革推進プラン」ではないのか。
＜総務課長＞
検討も含めて推進プランということでご理解をいただきたいと思います。
（２）No.５「各種団体事務（団体の自立）」について「検討します」とある。
ア．市の関与のあり方を「見直す」と明記すべきではないか。
イ．市が事務局を引き受けている団体の数を聞く。
＜総務課長＞
まず、各種団体事務の市の関与についてのご質問につきましては、現在、本市職員が事務局を引き受けている団体は珠洲市区長会連合会をはじめ３６団体ございます。本市の施策と密接に関わる団体もございますので、その効果と必要性を精査したうえで、各種団体の自立を促していくことも含めて検討してまいりたいと考えております。
（３）No.11「行政委員報酬の支給方法の見直し」について、「検討します」とある。前プランの中で検討を終えており、他の自治体の新たな動向がない限り見直しをしないのが市の方針ではないのか。新プランに盛り込む必要はないと思うがどうか。
＜総務課長＞
行政委員報酬の支給方法の見直しのご質問につきましては、行政委員に対する報酬は勤務日数に応じて支給すること、勤務態様等に特殊な事情があるものについては条例で特別に定めることができると地方自治法にて定められており、本市におきましても金額、及び支給方法は条例にて定められております。しかしながら、月額による報酬の支給は違法とした判例もあることから、引き続き他の自治体の動向を注視しながら今後も検討していく必要があると判断をしたため、今回のプランにおきましても掲載しております。
（４）No.14「財政規律を確保するため計画的な基金積み立て」について、「検討を行います」とあるが、「実施する」と明記すべきではないか。
＜総務課長＞
計画的な基金積み立てにつきましては、不透明な経済情勢の中、収支決算額はかく年度ごとの事務事業の進捗に大きく左右されることから、その時々の財政状況、決算額や基金残高から総合的に判断し、適正な対応を検討していく必要があると考えております。
（５）No.19「受益者負担割合の見直し」について、「引き続き検討していきます」とあるが、新たな制度設計や条例の整備について必要性を認識しているのならば、「実施する」と明記
すべきではない。
＜総務課長＞
受益者負担割合の見直しのご質問につきましては、議員ご指摘の通り、新たな制度設計や条例の整備を実施すべき事業もございますが、これまでの経緯、経過も含めまして、受益者負担の公平性の観点から慎重に検討していく必要があると考えております。
（６）No.32「職員採用試験のあり方」について、前プランの「取組と成果」を踏まえるなら、引き続き民間の職務経験者の採用試験を必要に応じて実施していくべきではないか。「検討していく」という表現は明らかに後退だが、理由を聞く。
＜総務課長＞
民間経験者の採用試験の実施につきましては、今後の中長期的な事業計画と職員採用計画から必要に応じて実施を検討してまいりたいと考えております。
（７）No.42「パブリックコメント制度の導入」について、「検討します」とある。
ア．前プランも検討で終わっている。１０年間、検討だけで過ごすつもりか。
イ．これまでの検討内容を聞く。
＜総務課長＞
パブリックコメントの実施につきましては、市民の権利や義務に影響を及ぼす施策につきましては市民からの公募委員を含めた委員会の開催や住民説明会を開催することにより直接市民の皆様からご意見を頂戴してきたところでございます。今後、施策の立案段階におきまして、市民の皆さまから広く意見を求める必要性が高いと判断した際には実施してまいりたいと考えております。
３．時間外勤務について
（１）昨年度の職員の時間外勤務の総計、最も多い課室、一月あたり最大の時間外勤務は何時間か。
（２）行財政改革推進プランの取組事項には「可視化する」とあるが、具体的にどのような取り組みを行うのか。
＜副市長＞
昨年度の職員の時間外勤務の時間数につきましては、３２４０１時間となっております。また、最も時間外勤務の多かった課室は総合病院であり、１月当たり最大の時間外勤務は２２８２時間となっております。
時間外勤務の可視化でございますが、定例の課長会議、課長補佐連絡会および係長研修会において、各課室の時間外勤務の実績と年次休暇との相関関係を示すことなど、管理監督責任をタイムマネジメントの向上を指導するほか、職員のメンタルヘルスならびに健康管理の注意喚起とあわせておこなっているところであり、翌年度の組織のあり方や人員配置の有効な資料として活用しているところであります。
４．ワーク・ライフ・バランスの推進について
（１）珠洲市特定事業主行動計画のこれまでの成果および課題について聞く。
＜副市長＞
私ども平成１７年３月に次世代育成支援対策推進法に基づく特定事業主行動計画を策定し、取り組んできたところであります。これまで管理監督責任者を対象として研修会などを通して時間外勤務の縮減や年次休暇取得の促進について指導してきた他、育児休業制度や子育て目的、または育児参加の特別休暇などの休暇制度の周知、妊娠中の職員の配慮、子の看護休暇の対象年齢の拡大など、職員の職場環境づくりに努めてきたところであります。しかしながら、育児休業につきましては申請した女性職員は１００％の取得率となっている一方、男性職員につきましてはこれまで申請者がありません。このことから今年度は新規採用職員の研修におきましても休業制度の講習を実施するなど制度内容の周知を図り、引き続き子育てと仕事を両立できる職場環境の整備に努めているところでございます。
（２）市内事業所のワーク・ライフ・バランスの実態について、どのように認識しているか。
＜副市長＞
市内事業所のワーク・ライフ・バランスの実態につきましては、一般事業主行動計画の策定、届出を所管し、指導されるのは国、県であります。したがって本市として把握することは困難な面がございます。
（３）ワーク・ライフ・バランスの推進は、子育てや介護の充実、男女共同参画社会の推進に不可欠であり、事業所にとって仕事の成果の向上だけでなく、働きやすい職場として従業員の採用にもプラスとなる。市としても市内事業所に対して積極的な対応を働きかけて行くべきと思うがどうか。
＜副市長＞
子育て世代を支える社会づくりを行うには、子どもを育てる家庭のみならず市民の皆さまや事業所など、地域全体の協力が不可欠であります。国や県、事業主など関係団体との連携を図りながら、子育てと仕事を両立できる働き方の見直しの推進と、子どもを地域で育てるという意識の醸成を本市の子ども子育て会議を通じておこなっていきたいと考えているところでございます。
５．マイナンバー制度について
（１）国からの政省令の公布やシステム整備が当初発表よりかなり遅れ、その影響で各自治体の準備が遅れていると聞く。本市の制度導入への影響はないか。
（２）個人情報保護条例の改正、特定個人情報保護評価のスケジュールを聞く。
（３）法定受託事務であるから全額国庫負担が原則だが、準備にあたって持ち出し費用はないか。あればその金額を聞く。
（４）制度開始前から政府は利用拡大を積極的に勧めている。個人番号や個人番号カードの独自利用について、制度の危険性を考えれば極力拡大しないようにすべきと思うが、市の基本的な方針を聞く。
（５）「簡素で効率的な行政」という行革の理念とは逆行した「複雑で負担の大きい行政」ではないか。自治体や住民の負担軽減は何で、負担増は何か、現場からの検証が不可欠だと思うが所見を聞く。
＜総務課長＞
マイナンバー制度についてありますが、この制度は社会対策、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関が保有する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるもので、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平な社会を実現する社会基盤であります。いわゆる番号法では特定個人情報について厳格な個人情報保護措置を講じており、地方公共団体におきましても個人情報保護条例を改正する必要があることから、本年９月議会での議案提出に向けて検討を進めているところでございます。
なお、番号法別表に定められている個人番号利事務における特定個人情報保護評価については実施済みでございます。また、個人番号カードの独自利用につきましては、制度面、システム面の両面から、個人情報保護の措置をしっかりと講じた上で慎重に検討してまいりたいと考えております。
制度導入に必要となるシステムの整備費用のうち、国が想定する費用につきましては国庫補助金等が措置されますが、システムそのものは本市の所有となることから、平成２７年度事業費約４３００万円のうち、約３０００万円の財政負担が見込まれております。制度導入に向けて現在、国から示されているスケジュール通りに準備を進めているところであり、今後、関係各課と協議、調整を行いながら、取り組んでまいりたいと考えております。
６．珠洲焼館について
（１）リニューアル後の入館者数と売上金額、前年度との増減について聞く。
＜産業振興課長＞
珠洲焼館は売り場面積を拡大し、窯元、陶工ごとに展示スペースを設けること、お客様が商品を選定しやすいようにするため、平成２６年１２月から改修工事を行い、平成２７年３月２１日にリニューアルオープンしたものであります。リニューアルオープンの日から１０日間で３５９人の方にご来館いただき、購入者からは商品の選択肢が増えた、陶工からは点展示数を増やすことができたなどと好評を得ており、リニューアル後の入館者数と売上金額については、６月２１日までの３か月間で入館者数３９００人、売上総額が４０２万５千円となりました。リニューアル前の前年同時期と比較しますと、入場者数で７１６人の増、率にして２２．５％の増加、売上金額で８０万１千円の増加、率にして２４．８％の増加となったところであります。
（２）館長を任命し、運営の責任を明確にすべきではないか。
（３）入館者数の増加に行政は責任をもつべきではないか。
＜産業振興課長＞
現在、珠洲焼館での販売業務をおこなうため、嘱託職員二人を配置しておりますが、珠洲焼館設置目的である珠洲焼の産業としての確立と陶工の支援を図るための重要な施設として産業振興課が、陶工の方々とも連携を図りながら珠洲焼館を運営しているところであります。ご質問にあるように集客を図り、珠洲焼の売上を伸ばすことは重要なことであると考えますが、館長を配置することよりも、今後、運営や販売に関し、創炎会に積極的に関わっていただくよう、これまで以上に連携を密にしてまいりたいと考えております。
また、珠洲焼館に多くの人を呼び込むために、この施設を大幅にリニューアルしたものであり、リニューアルに合わせ案内看板を整備したほか、新たに作成した珠洲焼のポスターやパンフレットを市内の珠洲焼購入助成を活用した３０軒の飲食施設をはじめ、県内の道の駅などに配置をお願いしたところであります。また、旅行社への商談会でも珠洲焼館の紹介を加えるなど、積極的に来館者数の増加に向けて取り組んでいるところであります。
（４）クレジットカード支払いを可能にすべきではないか。
＜産業振興課長＞
クレジットカード決済の導入については、初期費用、月額費用、決裁手数料などの費用負担について、陶工の皆さんと協議し、検討してまいりたいと考えております。
７．RDFセンター廃止後の対応について
（１）今後のごみ処理方針の検討スケジュールを聞く。
（２）「自然と共生する珠洲市」として、焼却ゼロを含め、様々な選択肢を検討していくべきと思うがどうか。
＜市長＞
石川北部RDFセンター廃止後の対応につきましては、製造したごみ固形燃料を他の焼却施設へ搬入する方法や新たな方式により処理する方法など、奥能登クリーン組合において様々な検討を進めているところでございますが、仮に新たな施設の整備を要する際には、国の交付金の対象となることが大前提であると考えております。いずれにいたしましても、今後も廃棄物の適正かつ円滑な処理に向け、珠洲市、能登町での共同処理を継続してまいりたいと考えております。
８．教育問題について
（１）教職員のワーク・ライフ・バランスの回復に関して、夏季休業中の元気回
復の特別休暇５日間の確実な行使、そして年休の取得促進は重要な課題だと
思うがどうか。
＜教育長＞
教職員の休暇取得につきましては、夏季において元気回復のために取ることができる特別休暇の平成２６年度の取得状況は、本市に勤務する教職員の方のほとんどが５日間取得をしております。まあ、年休についても同様で、各学校の夏季休暇中の行事計画を踏まえて、本人が必要な場合に、計画的に取得できていると認識しております。児童生徒の授業がない夏季休業中は自己啓発の時間、地域活動への参加、社会貢献など充実した時間を送れる期間でもあり、教職員のワーク・ライフ・バランスを良好にすることは日常生活を充実させ、このことが業務である教育活動の質の向上につながるだけでなく、教職員の健康の保持、増進、メンタルヘルス対策においても極めて重要であると考えています。
（２）クールビズ期間中であっても、指導主事訪問時にはスーツ、ネクタイを着用し、授業をおこなっていると聞く。このような指示は誰が出しているのか。
＜教育長＞
クールビズ期間中の服装についてでありますが、学校長へは教育長名で、市職員と同に、職員の服装について式典等の礼を尽くすべき場合を除いて、軽装、ノー上着、ノーネクタイに務めること、クールビズの実施にあたっては児童生徒や市民に対して、場違いな印象や不快感を与えないよう留意することと通知しております。あわせて計画訪問時は、教職員はネクタイを着用することとしております。それは外部から人を迎える際の姿勢として示したものでありますが、実際の指導主事訪問においては、各学校長が判断をして適応しており、当日の気候等に応じて、ノーネクタイを含めた軽装で授業をおこなっているところであります。
９．高レベル放射性廃棄物最終処分場に関する説明会について
（１）石川県内の自治体向け説明会は７月１日、金沢市内で開催されるが、本市は参加するのか。
（２）本市へはいつ、どこから、どのような内容の参加要請があったのか。
（３）高レベル放射性廃棄物最終処分場受入に対する市長の基本的認識を聞く。
＜市長＞
国が都道府県単位でおこなう高レベル放射性廃棄物最終処分場に関する自治体向け連絡会についてでありますが、経済産業省資源エネルギー庁から電子メールによる開催案内が先般、６月３日にございました。内容は、国の基本的な考えについて自治体に情報提供をするべく、７月１日に金沢市で連絡会を開催したいとのことでありました。本市は欠席の連絡をいたしておりましたが、その後、日程を延期するとの連絡がございました。今後の連絡会の日程は未定ではございますが、現在のところ、本市として出席するつもりはございません。私といたしましては、高レベル放射性廃棄物最終処分場を受け入れる考えは一切ございません。
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