輪島市で産廃処分場の是非をめぐる住民投票を求め、署名運動スタート！

お隣輪島市で、門前町大釜地区で計画されている産業廃棄物最終処分場の建設の是非を巡る住民投票を求め、輪島市自治基本条例、輪島市住民投票条例に基づく署名運動が今日からスタートした。
有権者の６人の１の署名を集めれば市長や議会に拒否権はなく、住民発議の住民投票実施となる。
実現すれば、県内では２００３年の押水町、志雄町での合併を巡る法定協議会設置の是非を問う住民投票以来である。

市長や議会の対応については、「輪島の産廃処分場問題を考える会、市長申し入れ（１０月２０日ブログ）」などでも触れてきたが、特に市長はこの間、建設反対を明記した検討委員会答申を重く受け止める、議会の反対決議も重く受け止めると言いつつも、今日に至るまで産廃処分場建設に賛成とも反対とも明言してこなかった。
と言っても手続きを果実に前へ大きく進めることになる下水道接続の是非を問う議案を提出したり、市内各所で開催される市政懇談会では事業者の主張を代弁するかのように安全性、危険性を語ってきた。

こうした中、今日、市内河井地区で開催された今年度最後（？）と思われる市政懇談会で、「輪島の産業廃棄物処分場問題を考える会」副代表の新木順子さんから市長のスタンスを問う厳しい質問を受け「受け入れ推進の立場である」ということをようやく明言した。

さて、受入れ推進の市長は今回の署名運動、そして実現するかもしれない住民投票にどう望むか。

ケース１．推進の立場を支持する住民が多数であることが明らかになれば今後の建設に向けた諸施策も進め安くなるので、住民投票実施に向け積極的に協力し、住民投票時には積極的に推進の立場で運動を展開する。

ケース２．住民発議が実現するかどうか、そして住民投票が実現するかどうか、あくまで民意に委ね、自らの活動や発言は自粛する。

ケース３住民投票自体は自ら提案した自治基本条例に基づく住民自治のツールなので署名運動は静観するが、いざ住民投票となれば負ける可能性が大きいので、成立要件である過半数に達しないよう、投票ボイコットを裏で仕掛ける

ケ－ス４．住民投票の実施自体が、建設に向けたリスクであり、実現を阻止するため、署名運動の拡大を妨ぐ。

などなど、理屈ではいろいろ考えられるが仮に１の立場を採るくらいなら市長自ら住民投票の発議をしたことだろう。
２の立場ならば、この間の市政懇談会での事業者の思いを代弁するかのような発言はないだろう。
さあ、残るは３か４．
市長は住民投票の結果で勝負するか、住民投票の成立阻止で勝負するか、それとも署名運動自体が失敗で終わるようにするか。

輪島市民の皆さんは大体想像がついてるかもしれないが、さて、市外の皆さんは何番と思うだろうか。