どう考えてもおかしい！ふるさと納税の特典競争

２００８年に導入されたふるさと納税制度。
当初から税制のあり方として賛否両論渦巻いていたが、ここにきて様相が激変。
豪華特典で寄付金を集める自治体間競争の場となってきたのだ。

この制度は本来、自分の住んでいる自治体に納めるべき税金の一部を、自分のふるさとや応援したい自治体に寄付の形で自らの判断で納税できる制度としてスタートした。
都会で活躍する人がふるさとに恩返しをする、あるいは田舎に年老いた親を残しているのでせめてもの感謝の気持ちを寄付で表す、といったケースなどが考えられた。
寄付金から２千円を引いた金額が所得税還付や住民税減額で戻ってくる。
例えば、家族構成や住宅ローンの有る無しなどで違ってくるが、年収５００万円の夫婦のみの場合、全額控除される目安が３万円なので、３万円寄付すれば２万８千円がバックしてくることになる。

寄付者が住む都会の自治体は税収が若干減るので不満はあり、税理論としても批判はあったが、「ふるさと」という言葉に惑わされ、納税者の自己決定権も魅力で、なんとなく受け入れられてきた制度だった。

ところが自治体財政きびしい折、寄付金集め策を考えた自治体側は、例えば３万円寄付してくれた人にうちの村の特産和牛５千円相当を特典として送ります！といったアイデアを考え出した。
村は５千円の特典を付けても３万円の寄付が入れば２万５千円が歳入に残る。
寄付する人は、実質２千円の負担で５千円の肉がもらえるから、全国から殺到する。
寄付が増えれば自治体財政も潤うし、地元の生産者も大喜びだ。

県内では、たとえば穴水町はこんな特典で一気に寄付金を増やした。
かほく市は１０万円以上の寄付で特典はなんとルビーロマン！

輪島市も負けてはおれないと来年度からの豪華特典に踏み出した。

　　
　　　　北國新聞（８月２６日）

全国各地、特典競争である。
ネットで「ふるさと納税」を検索すれば「人気ランキング」が登場する（たとえばこちら）。

もはや「ふるさと」は関係ない。
特典による寄付金集め競争でる。
寄付者は特をする。
受ける自治体も得をする。
地元業者も得をする。

損をするのはとりあえず国庫と寄付者の住む自治体。
歳入の歪みが出てくるが、しかし問題はこれだけでは済まない。

ふるさと納税は都市住民が田舎に寄付することを想定していたが、制度自体は田舎から都市でもいいし、田舎から田舎でもいい。
例えば、珠洲市民が珠洲市に納付するはずの税金を輪島市に寄付してもいい。輪島市民が穴水町に寄付してもいいのである。
穴水町民が宮崎県綾町の和牛がほしいからと綾町に寄付してもいいのである。
家計だけを考えればその方が得をするのがこの制度だ。

全国各地でふるさと納税の奪い合いである。
３万円で１万円の特典を付けても、当該自治体は損をしない。
いやうちは１万５千円だ！とやってもその自治体は損をしない。
ふるさと納税の奪い合いになりかねない。いやすでに始まっている。
（ちなみに珠洲市はこの特典競争には参加していない）

こんな問題もある。
高額納税者は特典付きの自治体に分散して寄付してもいい。
和牛やカニ、有機米、ブリなどなど、高額納税者ほど文字通りおいしい目にあえるのがこの制度である。

片山善博元総務大臣は、これらの問題に加え、さらにとばっちりを受ける団体があると指摘する。
自治体への寄付がことのほか優遇されるために、福祉法人やNPO法人、学校法人などの寄付が相対的に集まりにくくなるという。

特典を付け、歳入増目指して突き進む個々の自治体を批判するつもりはない。
制度自体が欠陥なのだ。

こんなとんでもない制度を安倍政権はさらに拡充する方針だという。

　　
　　　　朝日新聞（７月２４日）

ここで安倍首相は「ふるさと納税と特産品を合わせるのはすばらしいやり方だ」と特典争いを絶賛し、さらに煽ろうとしている。

この制度の提唱者である福井県の西川知事は過熱する特典競争を巡って「節度ある対応を」と呼びかけ、「政策を競い合う方向へ」と提案し、自ら政策で寄付金を集める方向で知恵を絞っている。

一見、正論のようだが、ふるさと納税を巡って政策を競い合うというやり方も果たして妥当かどうか・・・
辺野古の米軍基地建設問題で揺れる名護市を巡って「米軍再編交付金と「ふるさと納税」制度」という一文を以前書いたことがある。
政策とふるさと納税の関係を考えるにあたって、こちらもご笑覧いただければと思う。

いずれにしても自治体を混乱させ、正直者がバカを見るようなこのような制度は一刻も早くリセットするしかない。
統一自治体選挙前の人気取りで、ローカルアベノミクスとか言ってさらに制度拡充などとんでもないと言わざるをえない。