第一回「政務活動費あり方検討会」

　　　

政務調査費・活動費の不正計上問題を受けて、１０月２６日の議員全員協議会で設置が決められた政務活動費あり方検討会の第１回会合が今日開かれた。

これに先立ち、今日は議員全員協議会も開催され、出席した泉谷市長は今回の問題に触れ「誠に遺憾。関係する議員は説明責任を果たし、信頼回復に努めていただきたい」と述べた。
市長が議会の問題に口を出すことは、一般的には抑制的でなければならないけれど、政務活動費については市長が交付を決定し、使い残した場合は返還を命じる対場にある。偽造領収書を使用して、使用金額を架空計上するようなことは、市長にとっても絶対に許してはならないことなのだ。

検討会のメンバーは今回の偽造領収書に関係した６人の議員を除く８人の議員で構成される。１期、２期の議員は全員参加である。
今日の第一回検討会は約１時間半、今後の議論の進め方、使途基準や交付の在り方、収支報告書や領収書の公開方法など、これまでの議会の会議では一番と言ってもいいくらい議員間で活発な議論が展開された。

私からは、会議の記録を作成し公開請求があった場合は対応可能にすること、今後の政務活動費の在り方を考えるにあたって、
（１）「領収書偽造による政務調査費・活動費の架空請求問題」の再発防止策について
（２）今後のより望ましい政務活動費の在り方について
の２つの柱を意識して議論すよう求める。

仮に悪意を持って偽造領収書の使用しようとする議員がいた場合、それを完全に防ぐことは極めて困難だ。
しかし、収支報告書のチェック体制をより厳しくすること、透明性をより高めること、議員倫理条例を制定し、議会内の審査機能を強化すること、懲戒規定を明記することなど、不正ができない、あるいはしにくい仕組み作りを最大限進めることは市民からの信頼回復の第一歩だろう。

一方、政務活動費の支給方法について、後払い制の導入も政務活動費の在り方を巡る重要な検討課題だが、後払い制の導入は、政務活動費に対する意識改革には若干効果はあるだろうが、領収書偽造防止策とは基本的に関係がない。

制度をいじくって改革のふりをしてもそれだけで信頼回復は無理。
市民の目は厳しい。
不正の再発防止策の確立の上に、あるべき政務活動の姿を高く積み重ねていかなければならない。

次回は１１月２１日（月）。