地方自治の悪用、濫用！ ～安管協専門委員会～

　　
　　　北國新聞（５月１５日）

５月１３日の原子力規制委員会の専門家評価会合を受けて北電はコメントを発表し、県の原子力環境安全管理協議会専門委員会も次回評価会合でまとめられる評価書を独自に検証する準備に入った。

私にすればまさに２年前の予想通り（下記①参照）、県にすれば２年前からの予定通り、安管協専門委員会が出番を迎えることになった。

ここで安管協の設置目的を確認しておきたい。
「志賀原子力発電所周辺における地域住民の安全を確保し、生活環境の保全を図ること」（安全協定前文より）

国の組織の判断が常に正しいとは限らない。
「専門家」の判断が仮に全会一致であろうと常に正しいとは限らない。
それは過去の原発開発の歴史が証明している。

国の決定に追随するだけの安管協では存在意味がない。
「専門家」の判断に追随するだけの安管協ならば存在意味はない。

あくまで住民の安全確保の観点から、国の安全確保対策を検証する場が安管協である。
その安管協に設けられた専門委員会がこの度、独自に評価会合の評価書を検証するという。

一般論で言うならば、正しいように思えるかもしれない。
しかし、とんでもない間違いだということを明らかにしておきたい。
理由は２点。

①「専門委員会」は、そもそも住民の安全確保ではなく志賀原発再稼働のための組織である。これについては以下のブログを参照していただきたい。

志賀再稼働を担う安環協（２０１３年３月２日）
県の再稼働推進エンジン「安管協専門委員会」（２０１３年６月２５日）

②いや、それでもまともな働きをする可能性もあるのでは？という方には、もう一点指摘しておきたい。
　上記新聞記事の本文冒頭の谷本知事のコメントを見れば運用も誤ること必至である。

　専門委員会が仮に評価書を検証するならば、評価書が住民の安全確保の観点から書かれているのかどうか、あるいは各専門委員が住民の安全確保の観点から議論し、判断を下したかどうか、これを唯一の観点として検証しなければならない。
　谷本知事がいうような北電の議論とのすり合わせをする場ではないのである。
　安管協の設立目的を捨てて、ここまで本音を語るとは呆れてものが言えない。

　「自治体でも独自に検証する」と言えば聞こえはいいが、住民の立場に立たない地方自治は自治の名を借りた自治権の濫用である。