「活断層」とは？知らず走り出す県選出国会議員

　　
　　　北國新聞（５月１７日）

５月１３日の規制委員会評価会合を受け、県選出国会議員のみなさんの動きが活発化してるという。
志賀原発の敷地内断層についての議論の場が評価会合から規制委員会に移ると、北電が政治力を駆使する可能性があることを先日のブログでも指摘してきた。

志賀廃炉の日まで手は緩めない！（５月１３日）

案の定の動きである。
この記事の中でいくつか気になる点があるので指摘しておきたい。

岡田直樹参議院議員は「活動性を『確認した』のではなく『否定できない』という曖昧な言い回しで再稼働の見通しが立たなくなるのは納得できない」という。

あらためて新規制基準を確認しておくが、耐震重要施設を設けることができる地盤は「将来活動する可能性のある断層等の露頭がないこと」が条件となっている。

北電は敷地内を改めて調査することによって、活動を否定する資料やデータを懸命に集めたが、様々な可能性が残る中で「活動しない」ことを確認するには至らなかった。
つまり北陸電力はＳ－１、Ｓ－２、Ｓ－６について活動する可能性を否定しなければならない立場にあったが、結局、専門委員を納得させることはできなかったなかったのである。
矛先を向ける先が違っている。
まずは基本を確認していただきたい。

佐々木紀衆議院議員の発言も気になる。
「原発の廃炉は南加賀の企業誘致にも影響を与える。規制委に地元の思いを伝えるのは圧力ではない」と語気を強めたとのこと。
まさか志賀原発再稼働の空手形を切って企業誘致を進めてきたわけでもなかろう。
企業誘致を理由に断層の「活動性を否定せよ」とは、これを政治的圧力と言わずして何と呼べばいいのか。

「地元の一大事」ならばなおさらのこと、国会議員としてやるべきは地域経済への影響を最小限にする廃炉への道筋を画くこと、そして原発抜きの地域づくりに知恵を出し、汗をかくことではないか。