全国政策研究集会２日目の分科会は「議会改革」へ

　　　

全国政策研究集会２日目は２つ目の分科会討議。
私は第二分科会「議会改革　自治体議員の役割を問い直す」に参加。

全国的に議会改革は広がっているが、改革メニューを列挙しこなしているだけ、あるいは議会基本条例は制定したが、さてこれから具体的に何をやろうかと頭を悩ましている議会も少なくないと聞く。
（※もっとも珠洲市は改革に向けた器も形もできていないので大きなことはまったく言えないが）

そんな中、分科会の問題提起は我孫子市議、我孫子市長、消費者庁長官の経歴をもち、現在、中央学院大教授という研究者の立場で議会改革を論じる福島浩彦氏。
市民自治の実現を目指した自らの政治実践を踏まえた議会改革論である。
議会改革を論じる研究者は増えているが、緻密な理論のバックボーンに自らの実践がある福島氏の提起は、多くの研究者がどれだけ理屈をこねるよりも説得力がある。
今回は人口減少時代だからこそ、議会の役割はますます重要になるという視点で改革の本質を説いていく。

もう一人の問題提起は松谷清静岡市議。
９０年代から今日まで全国各地の無所属・市民派の自治体議員のネットワークづくりに奔走し、最近は自治体議員立憲ネットワークや子ども被災者支援法推進自治体議員連盟の設立にも中心的役割を果たしている。
そんな松谷市議が昨今の議会改革の動きを踏まえ、声からの自治体議員像や国政との関り、そして新たなネット―ワークの必要性を提言していく。

分科会参加者からは、福島氏の提言にはまったく異論はないが、わがまちの議会の実情に思いを馳せると、どうしたものかと行き詰まってしまうとの声も。これに対する福島氏の回答はまさに自らの経験を例に挙げての処方箋で、わかりやすく具体的。

珠洲市議会の現状と参加者の所属議会の取り組みに大きな差があるのは間違いないが、これから改革論議を加速させていくうえで参考になるところ実に多い分科会だった。

集会の最後の全体会は昨日からの分科会の担当者からの報告。
そして来年度の集会会場である沼津市の市議からの参加の呼びかけで幕を閉じる。