平成２５年度珠洲市当初予算案 内示される

　珠洲市の平成２５年度の当初予算案が今日、議会に内示された。
　
　一般会計は１０８億３千万円。昨年比９．３％増で、泉谷市政になって最大規模の積極予算となる。
　歳出の柱は、
　①「珠洲の魅力アップ」による市内誘客への取り組み
　②「自然との共生」実現に向けた取り組み
　③安全・安心なまちづくりに向けた施設としくみの整備
　となっている。

　特別会計、企業会計含め全会計合計は約２３０億円となる。

　歳入総額が増える中ではあるが、今回の歳入の大きな特徴の１点目として地方交付税の減額がある。
　国家公務員給与を７．８％も減額したんだから地方公務員も給与を下げろという国からの不当な圧力全国の自治体に降りかかっている。珠洲市ではＨ２４年度当初予算比０．８％（４，０００万円）減を見込んでいる。
　これに対する市職員の給与の扱いについては、さすがに７．８％減とはならないようだが、ラスパイレスレス指数１００を超える分（珠洲市は２．８）くらいは下げろというのが国の考えとのこと。
　しかし珠洲市はこの間、職員数３割カット、定期昇給の抑制、全国的に問題となった退職金カットは早々と１月１日からの施行済みである。
　市長もこれ以上の給与削減は職員のモチベーションにも影響すると認識しており、減額はしづらいという思いはもっている。しかし、言うことを聞かないともっと交付税を減らすぞ！となる可能性もあり、最終的には今後の国の対応を見極めるとのことである。

　歳入の２点目の特徴は市税の増額である。もちろん人口が増えたわけではない。国の税制改正の関係で年少扶養控除や特定扶養控除が廃止となる関係で増額となる。裏を返せば子供をもった世帯の負担増である。

　３点目の特徴は基金の思い切った取り崩しである。財政調整基金の取り崩しが６億６千万円など繰入金全体では１６２．８％と大幅増額となる。ここ数年、財政再建を掲げ基金を積み立ててきたが、いよいよ取り崩して積極的な施策展開へと方針転換である。　

　４点目、積極財政を支えるもう一つの柱が市債の増額である２７％増の約１１億円となる。

　歳出については、明日から各課ごとの説明があるが、いくつか新規事業を紹介すると、すでに報道されている消防庁舎の整備や木ノ浦の観光交流拠点整備、大谷中・西部小の小中一貫に向けての基本設計費などの他、この３月で閉館となる珠洲焼館については、心配していたが鉢ヶ崎リゾート振興協会から市が譲り受け、市の直営で運営する予算も盛り込まれている。単純に売店を引き継ぐ感覚ではなく、珠洲焼きの振興につながる取り組みを期待したい。

　個々の新規事業以上に目を引くのはご多分に洩れず公共事業予算の大幅な増額である。
　普通建設事業費全体で昨年当初比４５．７％増！　学校の耐震工事が減るので補助事業費は減るが、市の単独事業費がなんと１７６％増の１３億８百万円余！！！

　さて、この予算を審議する３月議会は３月５日からとなる。
　日程はこちらから。