残すところあと９日 震災がれき受入問題

　年度末、学校では卒業式や終業式も終わり、各自治体では職員の異動が発表されている。珠洲市では新年度採用予定の１８人の配属先も示された。心はすでに新しい進路先、あるいは新しい職場に移っている人もいるだろう。

　ところが今年度の残された９日間を、大変な緊張感の中で過ごす人たちがいる。震災がれきの受入問題で揺れた輪島市美谷町の皆さんだ。
　環境省は今年度中に広域処理の受け入れ自治体を確定する方針を昨年秋に示している。脅しと騙しで試験焼却は強行されたが、本格受入は反対し続けており、あと９日間踏ん張ればこの問題から卒業できるはずである。

　ところが輪島市は依然この時期に入っても未だ断念を表明せず、あくまで理解を求めていきたいと繰り返し表明している。
　現在、試験焼却を終え、受け入れ表明に至っていないのは輪島市と富山県新川広域圏事務組合だけである。まさか環境省はこの二つを例外扱いにし、留年としないだろうかという懸念が消えない。（こちら参照）

　環境省は今日、２月末時点での震災がれきの処理状況を公表した。その中であらためて「広域処理を含めた処理先の調整を年度内に完了し、すべての処理先を確保する」としている。
　そのまま読めば３月末までに地元の合意が得られなかった場合は処理先から外されるということだ。
　
　ここで若干この間の経緯を振り返っておきたい。

　実は昨年３月の時点での岩手県内の広域処理必要量は
　可燃物　　２万９千トン　　
　木くず　４７万１千トン
　合計　　５０万トン　　　　　（宮古市、田野畑村、岩泉町の計１０万８０００トン）
　とされていた。

　それが昨年５月２１日付け達増岩手県知事が当時の細野豪志環境大臣に宛てた文書では
　可燃物　　　　６万３３００トン　　（うち宮古市　１万２３００トン）
　柱材・角材　１７万４９００トン　　（うち宮古市　　　　　　０トン）
　合計　　　　２３万８２００トン（宮古市、田野畑村、岩泉町の計１万５２００トン）
　へと大幅に減少した。　

　ところが今年２月に環境省が公表した数字では
　可燃物　　１７万８９００トン　　　（うち宮古市　８万５００トン）
　木くず　　　２万９９００トン　　　（うち宮古市　　　　　０トン）
　合計　　　２０万８８００トン　　

　そして今日、環境省が公表した文書でも岩手県内の広域処理必要量は、
　可燃物　１８万トン
　木くず　　３万トン
　合計　　２１万トン
　とされている。

　宮城、岩手両県の広域処理必要量は当初見込みの６分の１へと激減し、岩手県内の木くず・可燃物も約４割と減少したのに、なぜ宮古市の可燃物は１万２３００トンから８万５００トンへと大幅に増加したのか。
　理由は、宮古市の可燃物の放射能レベルが比較的低く、広域処理に手をあげる自治体が殺到したからである。
　８万５００トンの根拠は秋田、群馬、東京、大阪、そして輪島市（６０００トン）の受入依頼量の合計である。地元で処理できたが受け入れに手をあげてくれたので依頼量を大幅に増やしたのである。

　これらの数値からも輪島市が受入断念を表明しても被災地はなんら困らないことは明らか。
　梶市長は「処理先として国から期待されている」と語っているが、国も被災地も期待していない。むしろここまで問題を引きずってきたことで被災地にも環境省にも迷惑をかけている。
　
　環境省はよもや輪島市を例外扱いしてさらに先へと引き延ばすことはないだろう。
　輪島市は、環境省から切られる前に、この間の強引な取り組みを反省し、美谷町はじめ市民に謝罪し、自らこの問題に決着をつけるべきだ。