６月議会一般質問 発言通告書

　以下、６月議会一般質問の発言通告書です。
　今回は大きく７項目です。

　一般質問は７月１日。
　私は今回はラストバッターで７番目です。午後２時頃でしょうか。
　議場での傍聴、ケーブルテレビでの傍聴、よろしくお願います。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

１．総合指針の策定について
（１）平成２７年度で終了する第５次珠洲市総合計画後は、新たに総合指針と
する意向が示されているが、この総合指針は行政内部の任意計画か、条例
に根拠をもつ計画とするのか。
（２）「普遍的な目標となるよう、幸福度を取り入れた総合的な指針とすべきではないか」との思いが示されている。計画は何年のスパンを考えているか。
（３）総合計画の問題点として市長交代と連動できないことが指摘されていたが、総合指針は市長の任期との関連をどのように考えるか。
（４）議会の関与のあり方、特に議会の議決を要する計画とするのか。

２．雇用情勢について
（１）１年前と比較しての市内の雇用情勢について聞く。
（２）人手不足による経営の縮小、倒産の心配はないか。
（３）雇用の場があっても雇用の拡大につながらない事態となれば、市の活性化の基本方針が揺らぎかねない。高卒者の地元就職、Ｕ・Ｉターンの呼びかけなど、地元雇用の確保に向けた対応を強化すべきではないか。
（４）景気の先行きが不透明で、しかも労働者保護ルール改悪の動きが一段と強まる中、珠洲での暮らしの強みは「お金に依存しないサブシステム」としての「里山資本主義」の実践に適した地域という点にある。市内で就職する魅力としてアピールすべきではないか。

３．開かれた市政について
（１）市長あての要請書について、提出団体からの要望があった場合は文書回
答も行うべきと思うがどうか。
（２）市外の団体からの行政情報の調査依頼について、その多くには丁寧に対
応していると思われるが、情報公開請求の対象として回答を拒否するケー
スがあった。どのような基準で対応しているのか聞く。

４．教育委員会制度の見直しについて
（１）市長は総合教育会議を主宰し、教育に関する総合的な施策の大綱を定めるなど、従来以上に教育に関する権限が拡大することになる。新たな役割に臨む基本的姿勢と、教育の政治的中立性の確保についての見解を聞く。
（２）教育長は新たに従来の教育委員長の役割も兼ねた新教育長となる。教育委員会がますます形骸化し、教育長と事務局主導の組織になるのではないかと懸念されるが、法改正のメリット、デメリットをどのように捉えているか。

（３）教育委員会の執行機関としての位置づけは残された。多様な民意が反映される合議制の機関としての原点に立ち帰り、教育委員会改革をさらに進めるべきと考える。
ア．今後の教育委員の選任について、少なくとも２人は女性にし、公募制も導入してはどうか。
イ．子どもたちや保護者、教職員、地域住民の声をどのように教育行政に反映させているのか、ホームページや広報すずなどを活用して情報発信を強化し、透明性も高めていくべきと思うがどうか。

５．いじめ対策基本計画について
（１）いじめ対策法では、計画は地域の実情に応じて定めるよう記されている。地域の実情をどのように捉えて策定したか。
（２）国のいじめ防止基本計画では当事者である子どもの権利を尊重する視点が弱い。市の計画では、いじめられている子どもの最善の利益を優先した対応を基本方針に明記すべきと考えるがどうか。
（３）ＯＥＣＤ加盟国のなかでも一番の教職員の多忙な勤務実態、いじめの傍観者を生む点数学力偏重の学びのあり方なども視野に入れた対策にすべきと思うがどうか。
（３）子どもへの権利侵害はいじめに限らない。虐待や体罰、不登校なども含め対応できる体制を構築していくべきではないか。

６．新図書館建設について
（１）教育委員会の下で新図書館建建設検討委員会の設置が決められたが、そこでの検討するのは新図書館のあり方だけか、あるいは児童館や子育て支援センター、さらには美術品の展示スペースも合わせ持つ複合施設のあり方やその是非も含めて検討するのか。
（２）平成３０年度の開館をめざすという目標が示されたが、そこに至るおおよそのスケジュールを聞く。

７．集団的自衛権について
　集団的自衛権行使容認の是非、そして解釈改憲という手法の是非について市長の見解を聞く。