６月議会一般質問要旨

　以下、私の６月議会一般質問の要旨である。
　締め切り３０分前に提出。ホッ
　
通告は９人目。改選後はじめての定例会だけに、いつもより多いみたい。
　一般質問は６月２８日午前１０時からだが、私の発言は最後となるので午後３時？４時？
　ケーブルテレビでも放送されるはずだが、是非傍聴を！
　
　※議会傍聴はじめての方は　こちらを参照
　元気な方は庁舎西側通用口の階段で５階へ
　しんどいなぁという方は正面入口から入り、エレベーターで４階まで上がり、廊下を右手に進み、庁舎西側階段で５階へあがってください。
（バリアフリーになってません。ごめんなさい）
　
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１．東日本大震災を受けての対応について
（１）市長は災害時の災害対策本部長として市民の安全を守る先頭に立つべき立場にあるが、今回の災害をどのように受け止め、何を教訓としていくのか。

（２）県は新たな津波ハザードマップの作成に向けて能登半島東方沖の想定震源域の再調査をするが、珠洲市にとっては、２００８年に北陸電力による調査で明らかにされたマグニチュード７．９が想定される珠洲岬沖断層帯、あるいはマグニチュード７．７が想定される猿山岬北方沖断層帯の地震も大いに警戒が必要である。これらの断層帯の調査も求めるべきではないか。

（３）平成２８年度の移転・新築が予定される珠洲消防署については、その間に巨大津波が想定される場合は、最低限の消防署機能を速やかに市役所に移転し、対策本部と一体となった体制へ移行できるようにすべきと思うがどうか。

（４）６月２日の防災会議ではさっそく避難所の見直しなどが行われたが、今後、防災計画の周知や防災訓練の実施、さらに県の地域防災計画・震災対策編の見直し合わせた防災計画の見直しなど多くの課題がある。危機管理室の体制強化が必要ではないか。

２．志賀原発への対応について
（１）珠洲市民はじめ奥能登住民の安全・安心を考慮することなく志賀原発が再稼動することはあってはならない。奥能登２市２町が連携し北陸電力との間で安全協定を締結し、再稼動の拒否権を珠洲市も持つべきだと思うがどうか。

（２）世界農業遺産に登録された能登は、里山里海の持続的な利用を進める大きな責任を負った。仮に大事故が起これば能登の里山里海が終わりを告げることになる志賀原発は、能登に存在してはならないと思うが市長の所見を聞く。

３．里山里海の創生と世界農業遺産登録について
（１）金沢大学や県、ＮＰＯなど多様な組織が多様な活動を展開する里山里海の取り組みの中にあって、珠洲市が担うべき役割は何だと考えるか。

（２）里山里海自然学校がまもなく開校５年を迎え、能登キャンパス構想もスタートし、珠洲市としてもより主体的な取り組みをすべき段階に入ったのではないか。市民に対して総合的な里山里海ビジョンを提示すると同時に、企画財政課を中心としつつも、全庁横断的組織を設けて取り組みを展開していくべきと思うがどうか。

（３）ＧＩＡＨＳ登録については、活用の機運を一気に盛り上げることも大切であるが、市民も含め国内での認知度が低いのも事実である。取り組みが上滑りにならないよう、ＧＩＡＨＳの意味と登録認定の意義を、遺産に直接携わる住民だけでなく行政や議会、市民も含めて、より深く理解していくことが大切ではないかと思うがどうか。

４．きのうら荘改築問題について
（１）きのうら荘改築問題をめぐる議事録を読み返すと、「体験型宿泊施設として新たに整備することとしました」「必要だと判断しています」などの答弁が目につく。施設建設の是非や指定管理者の指定について、最終的判断を下すのは議会であり、当然その前提として市民への情報提供と市民の理解が必要である。そのためにも、議論をもっとオープンにするべきだと思うがどうか。

（２）本議会に提出された法人の経営状況の報告を見ると、珠洲市が出捐した財団法人木ノ浦健民休暇村協会の基本財産１０００万円は国民宿舎きのうら荘へ長期貸付となっており、貸付先のきのうら荘の資産はほぼなくなっている。この間の経緯をどのように把握しているか聞く。

（３）自然との共生を目指す珠洲市の象徴的な体験型宿泊施設」と謳う一方で、冬期間閉鎖とは理解できない。冬期の厳しい自然との共生も含めて体験できる施設こそ追求すべきではないか。

（４）木ノ浦地区を「珠洲市の里山里海が凝縮した魅力あるエリア」と高く評価するならば、地元住民との協議だけでなくＧＩＡHＳの認定を受けての木ノ浦の役割、あるいは能登キャンパス構想の中での役割なども踏まえて、新たな施設の構想を広く論議し、その内容を市民に明らかにするべきではないか。

５．行財政改革について
（１）ＧＩＡＨＳや里山里海の取り組み、観光振興や交通体系の整備、防災対応など広域行政はますます重要になっている。奥能登２市２町の連携強化、奥能登広域圏事務組合の機能強化、県や県奥能登総合事務所との連携強化は行政の効率化、サービスレベルの向上にとっても重要な課題である。行財政改革推進プランには全く触れられていないが、推進すべき課題ではないかと思うがどうか。

（２）平成２１年度までの急激な職員数の削減により、職員の多くは日々の業務に忙殺されているように思える。長期的な視点、広域的な視点での企画を練るゆとりがなくなり、後々の行政レベルの低下をきたさないかと危惧するがどうか。

（３）職員の人材育成および奥能登の広域行政の推進に向け、２市２町間の職員の相互派遣を他市町に提案していくべきと思うが見解を聞く。

６．教育問題について
（１）東日本大震災では多くの子どもたちが亡くなった一方で、避難所では助け合い、支えあい懸命に生きる子どもたちの姿があった。また、福島では放射能の危険にさらされる多くの子どもたちもいる。今回の震災に対する教育長の思いと珠洲の教育への教訓を聞く。

（２）２０１１年度の全国学力テストは中止となったが、珠洲市では２学期に入り独自に実施する方針と聞く。学校間の序列化には使うべきではないと考えるが、採点後、どのように活用するのか聞く。

（３）教職員の超多忙化が言われて久しい。ようやく３月末に県教委の下に設置された学校マネジメント支援会議は対策を示したが、多忙化の原因分析がなされておらず、多忙化の原因を現場教職員の「自覚」と「自己責任」に押し付けるだけのお粗末なものであった。市教委として学校現場の多忙化の実態についてどのように認識しているか。

（４）多忙化解消に向けて市教委、管理職、現場教職員などをメンバーとする協議の場を設け、具体的対策を検討、実施していくべきと思うがどうか。

７．図書館建設について
（１）平成２７年度末までの建設方針が示されているが、十分な時間をかけて、利用者や職員はじめ多くの市民の参加、市民協同の作業で図書館の基本理念やコンセプトをまとめ、建設基本計画を作成していくべきと思うがどうか。

（２）新しい図書館ができて、まちが変わり、市民の暮らしの質も変わったと後々評価されるくらいの図書館を是非目指してほしいと思うが、新図書館に寄せる市長の思いを聞く。

８．市長の政治姿勢について
（１）市長と市議会の関係について、どうあるべきと考えるか。

（２）市長と地元選出県議の関係について、どうあるべきと考えるか。