広域処理に固執する環境省 輪島市役所は落胆？

　こう着状態に陥った感のある輪島市の震災がれき問題。
　もちろん、まったく動きがなくなったのではなく、守る会は輪島市の市政懇談会開催地に先回りし、猛暑の中でも街宣・ビラまき行動などを展開し、市の主張を論破してきた。

　こんな中、一昨日、環境省は「東日本大震災に係る災害廃棄物の処理工程表」を公表した。

　一言でいえば、広域処理の必要性なしがより鮮明になったにも関わらず、なお広域処理に固執した工程表である。

　岩手県内の広域処理の当初見込みは５７万トン、今年５月の見直しでは津波による堆積物を広域処理に対象に加えて１２０万トンに膨らませた。津波堆積物は地元処理が可能なので今回の見直しで広域処理量は大幅削減し４２万トンとなった。

　もはや、いつ広域処理の中止宣言をしてもいいと思うが、環境省としては、現在受入中のところと、調整中のところは引き続き受け入れに全力をあげるという。

　この受入調整中の自治体に石川県が含まれ、受入量は６０００トンを見込んでいる。
　輪島市が受入可能とした量である。

　この工程表は、石川県を通じてすぐに輪島市にも連絡された。
　輪島市役所に盗聴マイクも隠しカメラもないので推測でしか言えないが、担当者の落胆ぶりが目に浮かぶ。
　被災地支援の市長の思いは立派だが、事ここに至っては、被災地支援ではなく市長のメンツであり、輪島市の財政支援のためのがれき受入でしかないことはこの間も指摘してきた。
　市長が次の一手！と意気込んでも２手、３手と続かないことは担当課が一番よくわかっている。市民説明会も市政懇談会も地元説明会も「待った！」の連続である。

　それでも市長が投了しないため、次の無理筋を探して四苦八苦しているのが担当課である。環境省の方で輪島市を切ってほしい、そんな願いが透けて見える。


北國新聞（８月９日）

　今朝の北國新聞はそんな様子をようやく記事にした。この間、北國新聞は受入推進に向けて、全面的に市の意向に肩入れした記事を書き続けてきた。今回の内容は、基本的には２か月以上前からわかっていた話である。

　地元の反対の結束は固い。それを支える市内の動きも決して弱まっていはいない。

　受入に固執する梶市長の首に誰が鈴をつけるのか。そこが最大の課題になりつつある。
　市議会のベテラン議員？地元選出県議？後援会幹部？

　まさに国策として進められていた震災がれきの広域処理。それに対してこの間、地元国会議員の存在感は極めて薄い。民主党・近藤和也代議士は、反対している地域には持ち込むべきではないといいつつ、広域処理自体には賛成の立場だ。北村代議士はこの問題についてどのような発言をしてきたのか不勉強で知らないが、梶市長と二人三脚で歩んできた北村代議士であるから、反対の「は」の字も言ってはこなかっただろう。
　衆議院の解散風が吹き始めたいまこそ国会議員の出番ではないか。選挙目当てと言われようが気にせず、いかにうまくこの問題の幕引きをはかるか、ぜひ両者、手腕を競いあってほしい。