福島地検に抗議！福島原発事故で東電幹部を不起訴に

　福島地検は今日、業務上過失傷害罪などで告訴、告発されていた東電幹部３３人の不起訴処分を発表した。
　福島県民を中心に全国約１万３千人が告訴、告発人に名前を連ねた。私も告発人の一人である。

　東京オリンピックのニュース一色の中、まさにそのタイミングを狙って発表されたことが怒りを倍増させる。

　金沢でも福島から避難している浅田正文さんら告訴団のメンバーが怒りの記者会見を行った。

（写真は森一敏さんのツイッターより）

　福島をはじめ全国各地で意に反して被ばくさせられた人が何万人といる。　健康被害の恐怖さらされながらこれからの人生を歩むことになる。
　さらに、いまだ１５万人を超えるといわれる人たちが住み慣れた地を追われ避難生活を強いられている。
　

いわき市内の仮設住宅

　これは昨日から何度もテレビに登場した東京オリンピックの選手村のイメージ図である。

　福島と東京、まさに日本は大きな断絶社会に突入したといえる。
　国民あげてオリンピックを成功させよう！などとよく言えたものだ。

　以下、福島原発告訴団の抗議声明である。

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わたしたちは挫けない！原発被害者は生きるために正義を求める！

検察の不起訴処分の報に接して、福島原発告訴団の声明

　福島原発告訴団は、昨年6月11日、福島地方検察庁に対して、東京電力の勝俣恒久前会長・清水正孝元社長、元原子力安全委員会の班目春樹委員長ら計33人を、東京電力福島第一原発事故で大量に放出された放射性物質により福島県民などを被曝させ傷害を与えた業務上過失致傷罪などの容疑で告訴し、また避難中になくなった双葉病院の患者さんや原発内での作業中に亡くなった労働者や被曝した人について業務上過失致死罪の疑いで告発した。続いて昨年11月15日には、全国から１万３千人余が告訴・告発をした。これに対して福島地方検察庁は、本日、全員不起訴の処分を公表した。
　わたしたち福島原発告訴団は、たった一度の家宅捜索さえ行わず、強制捜査もないまま、全員不起訴の処分が決定されたことに対して、果たして捜査は尽くされたのか、そして徹底捜査の上に下された判断なのか、根本的な疑問を持たざるを得ない。
　本件処分は、人類史上かつて経験したことのない最大級の公害事件であるにも拘らず、我が国における法と正義が貫かれたのか、法の下に被害者が救済される道を開いたのか、歴史の審判に耐えうるものとは到底思われない。
　翻って、福島原発事故は、事故以来2年5ヶ月が経過したが、今なお収束の見通しさえ立っていない。被害者は、放射能汚染と被曝の脅威を前にして、15万余の人々がふるさとを追われ、家族や地域共同体が分断され避難生活を強いられている。当たり前の日常生活を奪われたまま、生存権をはじめとする基本的人権が侵害され、疲弊と困難のただなかにある。
　原発震災発災の2011年３月11日、福島第一原発の建屋の中で帰らぬ人となった東京電力社員、避難の最中次々と力尽きた双葉病院の50名の患者さん、津波被災地の沿岸部で福島原発事故による避難指示で救助できなかった多くの命、相馬市や須賀川市など各地で、生業を奪われ絶望の果ての多くの自死、これらはすべて原発事故による死者だ。
　かけがえのないいのち。亡くなっていった人々の無念を想うと涙が溢れる。放射能汚染と被曝の脅威にさらされ、離ればなれになった家族、分断された共同体、小児甲状腺がんなど健康被害の現実を想うと、悔しい限りである。本件不起訴処分は、疲弊と困難を極めながら、各地でもがき、涙をふきながら生き抜こうとするわたしたち福島県民を始めとする被害者を愚弄し、その生きる道に立ち塞がる邪悪な試みである。
　検察は、傷ついた被害者の心に寄り添い、巨悪を眠らせないという基本姿勢を忘れたのか。
　検察は、福島県民はじめ被害者の窮状を理解しているなら、そして、この国の国民の信頼に足る確たる法治国家の番人たろうとするならば、不起訴処分を撤回しなければならない。
　福島原発告訴団は、挫けることなく、被害者が生きるために、正義を求め、「検察審査会」に即刻申し立てをする。この国に生きるひとりひとりが尊敬され、大切にされる新しい価値観を若い人々や子どもたちに残せるように、手を取り合い、励まし合い、立ち向かっていく。

２０１３．９．９　福島原発告訴団