安倍首相、外遊の先々で原発輸出のトップセールスを展開している。
ゴールデンウィークは中東へ行き、トルコやアラブ首長国連邦、サウジアラビアに原発や関連技術を売り込んだ。
インドのシン首相とは、原発輸出の前提になる原子力協定の締結交渉を促進することで合意。
フランスではオランド大統領と核燃サイクルの協力で一致。
そして今度は、ポーランドを訪問してチェコ、スロバキア、ハンガリーを加えた東欧4カ国の首脳と原子力協力で一致とか。日本からの原発輸出を働きかける。原発輸出への道筋をつくった形だ。
福島の被災者への賠償さえできない。事故原因の究明さえできていない。
なのに事故の教訓を踏まえて世界に貢献だという。
最初は冗談だろう!と聞き流していた人も多いのではないか。
そもそも相手国やそこの国の人たちが相手にしないだろうと思った人もいるだろう。
国内の原子力産業が廃炉と廃棄物処理にシフトしていく中、原子力ムラを維持し、若手のモチベーションを維持するには外に打って出るしかないということか。
マスコミの反応もイマイチで、国内の原発輸出反対の取り組みも遅れている中、やはり海外からは厳しい視線が注がれている。少し前だが6月6日の朝日新聞の投稿欄を紹介したい。
きわめてもっともな意見で、次は日本の市民の行動が注目されている。
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