北國新聞(11月19日)
北陸中日新聞(11月19日)
北陸中日新聞(11月19日)
昨日(11月18日)、輪島市は初めてクリーンセンターの地元である美谷町で震災がれき受入に関する説明会を開催した。
様子は上記新聞記事の通りである。
今回の地元説明会から次の2点を指摘しておきたい。
まず、このような結果になるとわかっていてもやらざるを得なかった梶市長の追い込まれた立場である。
市議会が6月定例会で受入を決議し、さらに区長会長会や漁協輪島支部運営委員長にも受け入れ容認の申し入れをさせて、受け入れの気運を演出したにもかかわらず、9月議会どころか12月議会になっても市長が地元に入れないとなると、さすがに議会に対して言い訳ができない。
環境省も「輪島市の状況に依然進展なし」ということで引受先リストから外すかもしれない。
12議会前に、努力をしている姿を見せなければならなかったのである。
2点目として、受入の意向を示してからまもなく1年となるこの時期になるまで地元説明会をしていなかった異常さである。
こういうデリケートな問題は、マスコミに発表される前に地元の住民、少なくとも区長さんには説明と受け入れの意向の打診をするのが「政治手腕」のある普通の市長の対応だろう。新聞報道で初めて知ったとしたならそれだけでも不信感である。それどころか、その後の受け入れ先や、受け入れるがれきの種類が変わっても説明なし。現地に調査に行っても報告なし。
きめ細かく状況の推移を説明するのが最低限の誠意というものではないか。
地元住民の行政に対する不信感が募って当然である。
その一方で、区長会長会などの受け入れ決議、そして市内各地での市政報告会での「理解を得られた」との発言。
外堀を埋め、追い込んでいく手法があまりにも露骨だった。
市内の廃棄物を受け入れてくれている美谷町の皆さんへの感謝の言葉が一言も聞かれないどころが、震災復興に協力しない美谷の人たちが悪いという世論形成を図っていく。
これでは地元は反発して当然。結果的に地元に入れるはずがない。
震災がれき受け入れ問題は、当初の安全性論争から地域差別問題にも発展していった。
長引けば長引くほど、行政不信は強まっていく。
12月議会での梶市長の受入断念表明を望む。
それも勇気ある判断だと評価出来るのではないでしょうか
今更ですが…