連合石川政策制度討論集会に参加

　

連合石川の役員や構成組織の組合員、連合石川地方議員団の議員ら約１５０人が集まり、今秋の石川県要請に向けて４８項目の要請事項について議論する。
私は第１分科会「雇用・労働、経済・産業・中小企業」に参加する。
要請内容は県政全般、多岐にわたるが、安倍政権の労働者保護ルール改悪がさらに進められようとする中、命や健康の危機に直面している働く者の立場からの政策要求は切実だ。

県要請には谷本知事が直接対応し、重点項目について意見交換をおこなう。
そして後日、全要請項目について、各担当課から文書で回答してもらっている。



ところで、ボリュームは県要請ほどではないが、同様の要請は県内４つ連合地域協議会から県内全市町に対しても行われてる。
つまり県内全市町に対して要請行動が行われているわけだが、文書による回答をもらえないのは残念ながら珠洲市だけとなっている。
もちろん、連合に対してだけ、文書回答をしないのではなく、こうした要請書に対しては原則として文書回答はしないという市の方針があるのだ。

先の６月議会でも取り上げたが、回答は変わらず（こちら参照）。
情けないの一言。