３月議会 一般質問の通告

今日は一般質問の通告締め切り日。
今回の私の通告内容は下記の通り。
健康な働き方から健康寿命へ、そして自宅での看取りへ、珠洲市議会では初めてのテーマを取り上げる。

７日の一般質問の順番と各議員の質問項目はこちらから。
私はラストバッターで午後３時前後の登壇か。

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１．国勢調査の結果について
（１）市長は人口の推計値について、過去のトレンドを当てはめた推計にすぎないとし、ここを頑張ることで未来は変えられると述べてきた。今回の国勢調査の１４６３１人という数字は１０年前の推計値である１４４００人を２３１人上回るが、第５次総合計画の目標値である１６０００人を大きく下回った。泉谷市政１０年間の人口減少対策について、その成果と課題、反省点を聞く。

（２）二地域居住の促進について
ア．県内の人口は金沢市と野々市市を中心とした金沢都市圏に集中する傾向が続いている。金沢都市圏と珠洲のつながりの強化がますます重要となる。定住人口と交流人口の中間となる二地域居住の促進も重要だと思うが所見を聞く。

イ．具体策として、実家が珠洲にある人を対象にふるさと住民票を交付し、親の世話で帰る人には元気の湯家族入浴無料券を発行する、家の周囲の草刈りに帰る人には自然共生ポイントを交付するなど、珠洲との接点が拡大するよう後押ししてはどうか。

２．健康寿命の延伸について
（１）珠洲市まち・ひと・しごと創生総合戦略のコアプロジェクトでは「健康寿命の延伸」を掲げている。現在の珠洲市民の健康寿命は何歳か。また、総合戦略の推進による健康寿命延伸の目標値はあるのか。

（２）「健康寿命の延伸」は、平均寿命から健康寿命への意識改革を訴えるメッセージ効果にこそ大きな意義がある。総合戦略に掲げた医療や福祉の諸施策の効果をあげるには一人ひとりの健康寿命への認識を深め、自覚を高めることが重要だと考えるが、現状の課題、今後の取り組み方針を聞く。また、日常的に健康を意識する活動量計の効果も大きいと感じるが、これまでの利用者の意見、今後のさらなる活用方針を聞く。

３．終末期医療について
（１）望んだ死に方、納得できる死に方ができるかどうかは人生の幸福度を左右する重要な課題だと思うが、市長の所見を聞く。

（２）自宅での看取りを本人や家族が望んだ場合、本市の在宅終末期医療体制で十分な対応は可能か。往診、訪問診療できる医師の確保、訪問看護サービス、住環境の整備への助成や助言体制などについて、どのような課題があると考えるか。

（３）延命治療の継続や中止にあたって、本人あるいは家族の意向は反映されているか。人工的水分・栄養補給法の導入の可否については日本老年医学会から意思決定プロセスに関するガイドラインが示されているが、市総合病院での対応も併せて聞く。

４．労働安全衛生について
（１） 市職員のストレスチェックについて
ア．実施者は市から完全に独立した立場の産業医に委託すべきと思うがどうか。

イ．実施目的はメンタルヘルス不調の未然防止とされるが、高ストレスを個人の問題として終わらせることなく職場改善につなげることが大切だと考えるがどうか。

（２）５０人未満の事業所はストレスチェックの義務付けはないが、県立学校は全校実施する。精神疾患による休職者が多い学校現場こそストレスチェックが求められており、本市教育委員会も市内各学校で実施すべきではないか。　　

（３）病院医師の勤務実態について
ア．常勤医師の１週間当たりの平均勤務時間、最も多い医師の勤務時間を聞く。

イ．宿日直勤務の回数について、最も多い医師は月何回か。また宿直翌日の勤務
状況について聞く。

ウ．常勤医師のひと月当たりの休日は何日確保できているか。平均日数と最も少　
ない医師の日数を聞く。

エ．負担軽減に向けた病院内のこれまでの取り組みや今後の課題、患者や住民に求められる課題について聞く。

５．障害者差別解消法施行への対応について
（１）４月から法施行によって地方公共団体は障害者へ不当な差別の禁止、障害者への合理的配慮が法的義務となる。本市の課題や対応方針、さらに当事者の声をどのように反映させるのか、その仕組みについても聞く。

（２）障害を理由とする不当な差別的取扱いになるような行為の具体例や合理的配慮の好事例などを示す対応要領の策定は努力義務とされるが、全職員が法の趣旨に沿った全職員に浸透させるには対応要領を策定すべきと考えるがどうか。

（３）民間事業所やNPO団体など関係する組織で構成される障害者差別解消支援地域協議会の設置を国や県は促しているが、本市の対応を聞く。

（４）学校における対応について、すでに障害者基本法では「可能な限り障害者である児童及び生徒が障害者でない児童及び生徒と共に教育を受けられるよう配慮しつつ、教育の内容及び方法の改善及び充実を図る等必要な施策を講じなければならない」とし共同学習の積極的推進などを求めている。障害者差別解消法の施行にあたり、従来５０％を超えてはならないとされてきた交流及び共同学習の実施体制や、義務付けられた合理的配慮に関しての課題、対応方針を聞く。