TPP「情報公開を推進力に」とはならない

朝日新聞（７月２４日）

　日本政府が１２番目の参加国としてＴＰＰ交渉に加わった。
　この３年間、各国が作成してきた条文案は数千ページにも上るという。
　政府はこの資料を分析し、これからの交渉につなげるため、懸命の作業を続けていると思うが、私からすると、これまでにまず何が決められたのかを、最低限ぜひ明らかにしてほしいところだ。
　このまま交渉に突き進んで行っていいのか、あきらかになるだろうからである。

　上記新聞記事のように参加すべきという立場の朝日新聞も、情報公開が参加への推進力になると情報公開を主張している。

　交渉事だから全部公開は無理としても、決まっていることくらいは本来、公開して当然だと思う。
　アジア太平洋資料センター（ＰＡＲＣ)の内田聖子事務局長によると、ＴＰＰの２４分野での議論は大きくは終了しており、マレーシア政府は２９章あるうちの１４章はテキストの策定も終わっていると発表しているという。

　ところがそれを公開できないのがＴＰＰ交渉である。　

　内田聖子事務局長によると、ＴＰＰ参加時には他国と「守秘義務契約」をしなければならないとのこと。
　国民への説明責任や情報公開よりも守秘義務が上位に来ることになる。

　朝日新聞はそうしたことを把握せず、国民に情報公開し、国民全体で考えてもらって参加すればいいと、極楽トンボのような社説を書いているが、政府の交渉チームに条文を白紙委任するのがＴＰＰである。

　この異例ともいえる秘密主義の一点を見ても、国民主権とはとは相いれない世界に飛び込んでいったことがわかる。
　手続き的には最後に国会承認があるとはいえ、そこでひっくり返すのは現実的に至難の業である。
　政府は一日も早く交渉からの撤退を表明すべきだ。