「大飯再稼働意見書」６月県議会の課題に

岐阜新聞（５月９日）

　岐阜県議会は５月８日、臨時議会を開き、大飯原発３、４号機について、「福島第一原発事故の検証が十分にできていない状況で容認できない」として再稼働に慎重な対応を求める意見書を全会一致で可決した。

　この新聞記事は昨日、岐阜に勤める友人から送ってもらったもの。
　「これで福井の隣接県で音沙汰なしは石川だけ」と返事を送ったが、今朝の北陸中日新聞は早速６月の石川県議会で課題になるとし、山田憲昭議長の「議論する必要がある」とのコメントを掲載した。

　先日紹介した６月１０日の「大飯を止めて原発ゼロに～さよなら志賀原発集会」を企画した背景には、大飯原発再稼働問題が岐阜や京都、大阪府市で議論される中で、石川県はまるで事故の影響を受けない圏外に存在するかのように声があがっていない状況に対し、市民の側からの行動で声を上げていかなければならないという問題意識があった。

　関西経済圏や関西の水甕である琵琶湖ももちろん大切だが、風向きを考えると石川県への影響の方がもっと心配である。

　この間、県議会では清風・連帯議員などからの問題提起はあったが、自民党などは関心が低かった（関心はあっても避けていたか？）。

　こうした中で岐阜県議会の意見書可決という「外圧」がきっかけというのはいささか情けない印象は否めないが、６月議会でしっかりと石川県民の声をふまえた意見書を可決してもらいたい。

　なお、中日新聞に詳しいが、昨日、岐阜県議会で新たに議長に就任した駒田誠議員（県政自民クラブ）は就任の会見で、原発は再稼働させず、なんとしても廃炉にすべきだと意見書の内容以上に踏み込んだ思いを語った。原発輸出を進める政府の対応についても批判し、使用済み燃料の問題も、全国都道府県議長会などでも訴えていくとも語った。

　岐阜県瑞浪市には高レベル放射性廃棄物処分のための地下研究施設・超深地層研究所があるので、高レベル放射性廃棄物の処分場問題も含め、危機感をもっているのかもしれない。

　志賀原発を抱え、腰が引けている石川県議会議長とは対照的な発言である。