ブレまくる枝野経産大臣 焦点は志賀再稼働

　枝野経産大臣の発言がまたまた揺れている。

　２０日の閣議後の会見で、関西電力大飯原発３、４号機以外の再稼働について、早くても２０１２年の夏と見込まれる原子力規制庁の発足まで、手続きを待つべきとの見方を示した。福島第一原発事故の責任を負うべき立場にあり、廃止が決まっている保安院や原子力安全委員会ではなく、新しい規制庁の下で安全確認をすべきだという考えだ。

　「大飯３、４号機だけはなぜ特別扱いか」とか、「提案されている原子力規制庁のかたちが本当にそれでいいのか」という問題はあるが、手続きストップは当然だ。

　ところが翌２１日、テレビ東京の番組で、伊方原発３号機の再稼働手続きが原子力安全委員会により事実上、棚上げされていることについて、「安全委がなかなかやっていただけない。独立委員会なので命令はできないが、お願いし続ける必要がある」と述べた。
　今後、安全委を所管する細野原発相と協議し、安全委が再稼働に向けた手続きを進めることへの期待を示したものだ。
　さらに枝野大臣は大飯原発と伊方原発以外についても「（保安院が）ストレステストをどこまでやっていいか、細野大臣と相談したい」と述べたという。

　２０日の発言に対しては、すぐに藤村官房長官が閣内で一致した見解でないことを表明。
　前原政調会長も今日（２２日）午前のＮＨＫ日曜討論で、新たな原子力規制組織の発足まで原発再稼働の手続きを進めるべきではないとの意見が出ていることについて「そうは思わない」と反論し、国の原子力安全委員会と経済産業省原子力安全・保安院で対応できるとの見解を示している。

　今さら閣内不一致や政府与党の混乱をとやかく言う気にもなれないが、枝野発言の翌日、北国新聞が「志賀原発　夏停止必至の情勢」の大見出しを掲げたことからも明らかなように志賀原発の再稼働スケジュールに直結する問題だという意味でおおいに注目している。

　野田政権は大飯再稼働に続いて伊方、そして沸騰型の先陣を切って志賀原発の再稼働という展開を描いている。
　谷本知事の最近の発言をみても、４閣僚の安全新基準を評価したり、志賀原発の電力供給先として北陸だけでなく関西も上げるなど、関電管内の夏場の電力不足キャンぺーンに歩調を合わせた発言が流れ出している。
　志賀再稼働に向けたシナリオが、経産省・保安院、北電、石川県の間ですでにできていることをうかがわせる。

　そういう意味でも２０日の枝野発言はイレギュラーだったのだろう。
　北國新聞の戸惑い、村官房長官の火消発言、前原政調会長の否定発言。いずれも、大飯、伊方に続く志賀再稼働への意欲の表れである。

　防災計画も安全協定もそのまま、オフサイトセンターは原発から５キロのまま。つくるといった防潮堤もまだできていない。まさか再稼働なんてありえない・・・というのは甘い。原子力ムラが総力をあげて巻き返しを図っている現状を認識しておかなければならない。

　夏前の動きに備え、再稼働阻止への取り組みを強化しなければならない。