防災対策特別委員会開催 新津波想定公表を受けて

　さる４月１０日に開催された県防災会議震災対策部会で公表された新しい津波想定を受けて、市議会防災対策特別委員会が開催された。

　会議は３．１１後の危機管理室の取り組みの報告、そして今回の新想定の概要と、これを踏まえての今後の取り組みスケジュールについて協議がおこなわれた。

　今回、県から公表された津波浸水シュミレーションは、日本海東縁部、能登半島東方沖、能登半島北方沖、石川県西方沖をそれぞれ波源とする津波であるが、珠洲市にとっては富山湾を挟んで真向いの親不知側となる能登半島東方沖を波源とする津波は従来想定されていなかった。ここからの津波が、最大小泊地区１８．６ｍという予想となり、大きな衝撃を与えた。

　ただ、従来の想定と今回のシュミレーションの大きな違いは、沿岸部の波高が高くなり、外浦地区では到達時間が短くなるという特徴がある一方で、意外にも浸水区域は狭くなっている。これはシュミレーションの精度があがったことによるとのこと。　
　
　避難路の整備や、場合によっては津波タワー沿岸部の対応が必要となってくる。

　私の方から指摘したのは２点。
　
　まず、津波想定は出たがそのときの震度がわからないということである。能登半島北方沖の地震は外浦地区の目の前の海域が震源でありMｗ７．６６とされている。
　津波もすぐに到達するが、まず相当大きな地震の揺れが襲う。外浦は急傾斜地が多く、避難路の崩壊もありうるだろう。複数の避難路を確保しておくことが行政に求められるだろし、こうした事態を念頭にすばやい行動が求められる。
　実は逃げる前に家屋の倒壊や破損でスムーズに避難の行動に移れるかがまず問題となる。家屋の耐震補強も必要だろう。

　地震や津波によってどのくらいの家屋が損壊するかという予想もない。県のシュミレーションの「浸水面積」という表現も気になる。高潮や川の氾濫なら浸水区域でいいだろうが、津波は水が浸るのではなく、海が襲ってくるのである。家屋の損壊も想定しなければならない。
　そうなってくると、一時的な避難に終わらず、避難所生活、仮設住宅という事態も起こりうる。避難所の設営や非常用物資の備蓄量にも影響する。

　県から示されたのは「波源ごとの津波浸水シュミレーション」ということで、津波の予想とそれに対していかに避難するかに関心が集中している。
　もちろん、これまで重きを置かれていなかった津波に対して、まずは避難して助かること。これがなにより重要であることは言うまでもないが、津波は地震とセットであることが置き去りにされているような気がする。
　震度６～７の地震が襲う可能性も含め、対策を考えなければならない。

　今後、津波ハザードマップの改訂版の配布、避難場所、避難経路の見直し、誘導看板の設、防災ラジオの配布などが行われ、さらに津波予測やこれらの取り組みを説明する住民説明会が開催されていく。議会の特別委員会も引き続き開催されるのでしっかり議論していきたい。