13日の一般質問の通告をだしました。
明日の正午が締め切りですが、今回は6番目。2時頃の質問か。
以下、提出した項目です。
ケーブルテレビを観ている方から質問項目が多すぎるとの声も頂いてますので、今回はこれまでの半分くらいの質問項目にして、質問原稿を作ってみようと思います。
質問時間はこれまで通り29分?
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
1.珠洲のブランド化について
市長は「珠洲市そのものをブランド化していきたい」と常々述べているが、珠洲ブランド化戦略を策定し、目的や課題、戦略などについて行政と市民が認識を共有し、推進態勢を整えていくべきではないか。
2.買い物弱者の利便性向上について
買い物支援サービスのビジネスモデルの提案を募り、事業の定着に向け支援制度を設けてはどうか。
3.石川ミリオンスターズについて
地域密着型プロスポーツは、地域への貢献や活性化に向け大きな役割を果たす存在として期待されている。奥能登での試合開催は珠洲市営野球場だけであり、市外のファンを珠洲に呼び込める貴重なイベントでもある。また、プロスポーツを新たな地域資源として育成していくことは大きな社会の流れでもある。珠洲市として石川ミリオンスターズの試合をいかに受け入れ、地域の中で活かしていくのか、取り組みの方向性について聞く。
4.教育問題について
(1)教職員の勤務実態について
ア.文部科学省2006年4月3日付けの通達「労働安全衛生法等の一部を改正する法律等の施行について」の存在を把握しているか。
イ.教職員の多忙化解消に向けて勤務実態調査を実施すべきではないか。
(2)インクルーシブ教育について
ア.インクルーシブ社会(障害の有無にかかわらず、分け隔てられることのない共生社会)の実現が明記された障害者基本法の改正(2009年12月)で、教育の内容や方法についても改善充実を図るよう法律で明記された。インクルーシブ教育推進に向けての教育長の決意と今後の課題を聞く。
イ.障害児の就学や進学にあたっては、障害のある子どもとない子どもが同じ場でともに学ぶことを原則としつつ、本人・保護者が望む場合には特別支援学校・学級を選択できるようにすべきと思うが、教育長の見解を聞く。
5.原発問題について
(1)6月議会で市長から、知事の志賀原発再稼働の判断にあたって「疑義が生じた際には直接知事にただしたい」との答弁があった。知事は再稼働の判断基準をあいまいにしたままである。市長にとって知事の対応をただす判断基準は何か。
(2)珠洲市長として北陸電力との原子力安全協定に当事者、あるいは立会人として参加し、原子力環境安全管理協議会の構成員に加えるよう北陸電力や県に申し入れるべきではないか。
(3)原子力安全委員会が新たに示した原子力防災計画の区域であるUPZ30キロメートル、PPA50キロメートルはあくまで目安である。半島先端で陸の孤島となる奥能登の特殊事情を踏まえた原子力防災計画になるよう、奥能登各自治体が連携し、県に働きかけるべきではないか。
(4)奥能登広域圏事務組合として福島県内の被災地を視察し、事故の教訓や防災計画の課題などを学び、今後の志賀原発への対応に生かすべきと考えるがどうか。
明日の正午が締め切りですが、今回は6番目。2時頃の質問か。
以下、提出した項目です。
ケーブルテレビを観ている方から質問項目が多すぎるとの声も頂いてますので、今回はこれまでの半分くらいの質問項目にして、質問原稿を作ってみようと思います。
質問時間はこれまで通り29分?
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1.珠洲のブランド化について
市長は「珠洲市そのものをブランド化していきたい」と常々述べているが、珠洲ブランド化戦略を策定し、目的や課題、戦略などについて行政と市民が認識を共有し、推進態勢を整えていくべきではないか。
2.買い物弱者の利便性向上について
買い物支援サービスのビジネスモデルの提案を募り、事業の定着に向け支援制度を設けてはどうか。
3.石川ミリオンスターズについて
地域密着型プロスポーツは、地域への貢献や活性化に向け大きな役割を果たす存在として期待されている。奥能登での試合開催は珠洲市営野球場だけであり、市外のファンを珠洲に呼び込める貴重なイベントでもある。また、プロスポーツを新たな地域資源として育成していくことは大きな社会の流れでもある。珠洲市として石川ミリオンスターズの試合をいかに受け入れ、地域の中で活かしていくのか、取り組みの方向性について聞く。
4.教育問題について
(1)教職員の勤務実態について
ア.文部科学省2006年4月3日付けの通達「労働安全衛生法等の一部を改正する法律等の施行について」の存在を把握しているか。
イ.教職員の多忙化解消に向けて勤務実態調査を実施すべきではないか。
(2)インクルーシブ教育について
ア.インクルーシブ社会(障害の有無にかかわらず、分け隔てられることのない共生社会)の実現が明記された障害者基本法の改正(2009年12月)で、教育の内容や方法についても改善充実を図るよう法律で明記された。インクルーシブ教育推進に向けての教育長の決意と今後の課題を聞く。
イ.障害児の就学や進学にあたっては、障害のある子どもとない子どもが同じ場でともに学ぶことを原則としつつ、本人・保護者が望む場合には特別支援学校・学級を選択できるようにすべきと思うが、教育長の見解を聞く。
5.原発問題について
(1)6月議会で市長から、知事の志賀原発再稼働の判断にあたって「疑義が生じた際には直接知事にただしたい」との答弁があった。知事は再稼働の判断基準をあいまいにしたままである。市長にとって知事の対応をただす判断基準は何か。
(2)珠洲市長として北陸電力との原子力安全協定に当事者、あるいは立会人として参加し、原子力環境安全管理協議会の構成員に加えるよう北陸電力や県に申し入れるべきではないか。
(3)原子力安全委員会が新たに示した原子力防災計画の区域であるUPZ30キロメートル、PPA50キロメートルはあくまで目安である。半島先端で陸の孤島となる奥能登の特殊事情を踏まえた原子力防災計画になるよう、奥能登各自治体が連携し、県に働きかけるべきではないか。
(4)奥能登広域圏事務組合として福島県内の被災地を視察し、事故の教訓や防災計画の課題などを学び、今後の志賀原発への対応に生かすべきと考えるがどうか。
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