珠洲市議会１１月臨時議会

　午後、人事院勧告に基づく市職員の給与改定のための臨時議会が開会される。

　３年連続の減額で、今回の改正では、給料月額平均で０．２３％の減額となる。若手職員や医師の改定はなく、減額の影響を受けるのは全職員４３７人中、１４２人。

　これにより一ヶ月あたり１９７，４９６円が歳出減となる。

　削減案は市職員組合とも合意しており、条例案は全会一致で可決される。
　
　臨時会に先立つ全員協議会では、市長から提出議案の説明とともに、先週、韓国を訪れICT事情を視察してきた報告もあり。
　韓国のICTは日本よりはるかに進んでいるとして、その利便性に着目した視察成果が報告されたが、韓国の住民登録番号制は、利便性の一方で個人情報の流出が相次いでいる。そもそも南北の緊張関係からスパイ対策で導入されたという経緯もある。

　野田政権はいま、自民党政権時代の住基ネット導入の反省を踏まえず、さらに情報管理を進める共通番号制度の法制化を進めようとしているが、安易に韓国の例など持ち出し、珠洲市から賛成の声が上がることのないよう注意したい。