福島原発と東北地方太平洋沖地震87

2011年4月15日-5
福島原発と東北地方太平洋沖地震87

　2011年4月3日に開催された第8回縮小社会研究会の講演資料が提供されている。

http://vibration.jp/shrink/

の左窓の下のほうの、
16. 第8回縮小社会研究会概要（PDF）
　資料1，資料2，資料3，資料4，資料5（全てPDF）

でpdfが入手できる。

　講演者の一人であった末田一秀氏の網場所「環境と原子力の話」は、
http://homepage3.nifty.com/ksueda/

　今回の大地震の予知には失敗した。論文が14日付の英科学誌ネイチャー電子版に掲載されたロバート・ゲラー氏は、テレビでも批判していたが、

　　「「（常に）日本全土が地震の危険にさらされており、特定の地域のリスクを評価できない」とし、国民や政府に「想定外」に備えるよう求めた。

　　　「今こそ（政府は）地震を予知できないことを国民に率直に伝えるとき」」
http://www.47news.jp/CN/201104/CN2011041301001002.html

と述べている。

風間虹樹：いのちの襞に、びっしりと。

2011年4月15日-4
風間虹樹：いのちの襞に、びっしりと。

福島原発と東北地方太平洋沖地震86

2011年4月15日-3
福島原発と東北地方太平洋沖地震86

　反原発を訴えるデモ行進が行なわれたことを、共同通信が報道している。

　　「原発事故を受け、東京のＪＲ高円寺駅周辺で１０日、反原発を訴えるデモ行進が行われた。〔略〕ツイッターなどで情報が広がり、約１万５千人（主催者発表）が参加。思い思いのスタイルで「原発はもういらない」と訴えた。」
http://www.47news.jp/CN/201104/CN2011041001000587.html

福島原発と東北地方太平洋沖地震85

2011年4月15日-2
福島原発と東北地方太平洋沖地震85


http://www.aec.go.jp/jicst/NC/
の画面の右方最上段に、「原子力白書」がクリックできるようになっているが、
さきほどクリックすると、
　　「Not Found
　　　The requested URL /jicst/NC/jicst/NC/about/hakusho/index.htm was not found on this server.」
と出た。
　しかし、
http://www.aec.go.jp/
からは、「原子力白書」があり、クリックできた。

　
　　「原子力発電の分野においては、54 基の原子力発電所がエネルギー安全保障と温室効果ガス排出抑制に貢献しており、新潟県中越沖地震を踏まえた各原子力施設の耐震安全性の再確認、諸外国と比較して低水準にある原子力発電所の設備利用率の改善、使用済燃料の貯蔵能力の増強、プルサーマルの推進、原子力発電所の新増設、六ヶ所再処理施設の本格稼働、高速増殖原型炉「もんじゅ」の再稼働、高レベル放射性廃棄物の処分施設建設地の選定等、その役割の一層の充実と拡大に向けて重要な取組が進められています。
　〔略〕
　　　原子力委員会は、これまで、我が国の原子力政策を、企画、審議、決定するにあたっては、透明性を確保し、広く国民の声を聴き、対話を重ねて参りました。
　〔略〕

平成２２年３月
　　　　　　　　　　　　　　　　　原子力委員会委員長　近藤駿介
」
http://www.aec.go.jp/jicst/NC/about/hakusho/hakusho2009/index.htm

とある。

　本文の「第２章 2?1　安全の確保 1．原子力安全対策」では、
　　「原子力の研究開発利用においては、
　　・人の被ばくと放射性物質の環境への放出を管理すること（被ばく管理）
　　・この管理ができなくなる事象が発生する確率を制限すること（事故の防止）
　　・そのような事象が発生した際に、その影響を緩和すること（事故影響緩和）
を目的に必要な措置を講じ、安全を確保することとしています。
　特に、原子力発電所等においては、以下の安全確保に関する基本方針に従って対策を講じることとしています。
①平常運転時の放出放射性物質量の低減
　環境に放出される放射性物質による公衆被ばく線量を、法令に定める線量限度以下にすることはもちろんのこと、これを合理的に達成出来る限り低減させるとの考え方の下に、その低減対策を講じることとしています。
②多重防護
　「人は誤り、機械は故障する」ことを前提とし、「多重防護」の考え方に基づき、原子力施設においては、1）異常の発生を防止するための対策、2）事故への発展を防止するための対策、3）放射性物質の異常な放出を防止する対策、を講じています。
③防災対策の充実
　万一事故が発生し、大量の放射性物質が環境に放出される可能性があるときには、地域住民の健康と安全を守り災害の復旧を図るための一連の対策や防災活動を行〔な〕うため、体制や資機材の整備を行〔な〕うこととしています。」

とある。

　空中に陸地に海に大量の放射性物質をばらまいたことから、多重防護には失敗したのは明らかである。また、防災対策の充実というのも、体をなしていないと言えよう。大量の放射性物質を放出する前に避難を指示すべきだったし、相対的には低い濃度であれ、意図的に海に流すとは、どういうことなのだろうか。海に放出しない手だてはなかったのだろうか。


　なお、平成10年版の原子力白書では、

　　「第２章　国内外の原子力開発利用の状況
　　　２．地球温暖化問題と原子力

　　　地球温暖化問題は最大の環境問題の一つであり、京都で気候変動枠組条約第３回締約国会議（ＣＯＰ３＊）が開かれるなど、今まさに全世界で活発な議論がなされています。二酸化炭素の排出削減を図るためには、省エネの推進による化石燃料の総使用量の削減等と併せて、発電過程において二酸化炭素を排出しない原子力発電の導入促進が重要であり、こうした地球温暖化対策を進めることは、人類社会が地球環境と調和しながら今後とも持続的な発展を遂げるための我が国の国際的責務と言えます。」
http://www.aec.go.jp/jicst/NC/about/hakusho/hakusho10/siryo202.htm

福島原発と東北地方太平洋沖地震84

2011年4月15日-1
福島原発と東北地方太平洋沖地震84


　ウィキペディアによると、

　　「実効線量 13 - 60（mSv）　1日1.5箱のタバコを吸う喫煙者の年間の線量（タバコの葉に含まれるラジウム226、鉛210、ポロニウム210等からの放射線」
　　「実効線量 1.2（mSv）　1日1.5箱のタバコを吸う喫煙者と同居する人が、副流煙から受ける年間の線量」
　　「実効線量 1.0（mSv）　一般公衆が1年間にさらされてよい人工放射線の限度（ICRPの勧告）」
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B7%E3%83%BC%E3%83%99%E3%83%AB%E3%83%88

と、タバコの煙で肺をけぶすと、ガンになりやすいのは、ひょっとして放射線作用でDNAが変化するためというのが大きかったりして……。んなわけないか？

　どうであれ、様々な発癌物質を直接に肺胞に送り込むわけで、食べ物として口にして、唾液で発癌物質を分解したりして胃に送り込むよりは、影響は大きいだろう。
　多量にタバコを吸う人が長寿であることもある。平均値での話であり、個々人の健康は大きく異なるしだろうし、当然である。ただし、昔のタバコと今日のタバコの成分は同様なのだろうか？　香料なども入れて、悪い方向へと変化していることはないのだろうか。

　米ソの核実験が多かった頃は、日本に放射性物質がけっこう降り注いで、そのころは今の1万倍だったとかいう話がある。それでも死んだ人はいないから、現在の状況をどうってことないと、或る週刊誌に掲載していた。疫学調査が根拠なのだろうか？　癌だけが引き起こすわけでもないだろう。思わぬ影響として出ているかもしれない。
　ましてや、被害予防行動は「風評」もまた考慮すべきのように思われる。東京電力や政府の言うことは、おいそれとは信用できないからである。また、食品業界では、つい最近でも産地偽装がわかったことがある。

　魚は遠洋で取った場合でも、どこでとっても、陸揚げした港で、産地表示するのだったかな？

　近隣の寿司屋では、ネタの魚介の産地を＊＊県などと一つ一つ表示したところがあるらしい（テレビ）。結局、それらの物を介した人たちの信用の問題である。

　福島第一原発２号機でのトレンチの汚染水の水位が、660トンを復水器に移したことで13日に最大で8cm下がったところが、14日午前11時の時点では、2cm程度の低下と水位が上昇したらしい。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110414/t10015318501000.html

　東京電力では、吸着剤やフィルターで放射性物質を取り除き、汚染水を浄化処理することを検討しているらしい。
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819595E3E6E2E2E08DE3E6E2E6E0E2E3E39F9FE2E2E2E2


　2011年4月14日の北海道新聞によれば、「FoE Japan」などが主催して国会内で開かれた13日の報告会で、

　　「〔今中哲二氏らは、〕原発から北西に２５～４５キロに位置する飯館村の一部について「人が住むのに適したレベルではない」と指摘、汚染の深刻な状況を訴えた。
　　　〔略〕
　　　同村曲田地区の土壌からはセシウム１３７を１平方メートル当たり２２００キロベクレル検出し、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故による強制移住基準１４８０キロベクレルを超えた。
　　　〔略〕
　　専門家の多くが「直ちに健康に影響はない」と安全性を強調していることについて「直ちに影響がないのは急性障害で、問題なのは（障害が後年に出る）晩発性のがん、白血病、遺伝的影響だ」と批判した。」
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/dogai/285811.html

　また、東洋経済によれば、

　　「3月28、29日に京都大学原子炉実験所の今中哲司氏を中心とする飯舘村周辺放射能汚染調査チームが行った空間・土壌での調査結果によると、3月15日からの積算での被曝量は、同村内で最高95ミリシーベルト（曲田地区）に達した。
　　　〔略〕
　　　原子力安全委員会が『原子力施設等の防災対策について』で定める「屋内退避及び避難等に関する指標」では、10～50ミリシーベルトで「自宅等の屋内へ退避すること」、50ミリシーベルト以上の時は「コンクリート建屋の屋内に退避するか、または避難すること」とされている。これに照らし合わせると、飯舘村の放射能汚染状況がすでに深刻なものになっていることが示されている。
　　　〔略〕
　　　一方、土壌の汚染密度を分析した結果、最も高い曲田地区では、放射能のヨウ素131（半減期8日）が1平方メートル当たり約3260キロベクレルを記録。〔略〕今中氏は、1986年に発生したチェルノブイリ原発事故当時、原発から半径30キロメートル以内の住民が強制避難となった際の基準が、1平方メートル当たり1480キロベクレルだった、と指摘。「とにかく重大な汚染状況になっていることは確か」と言う。
　
　　　一方、福島県は4月5～7日にかけて、全県の小中学校などを対象に放射線モニタリングを実施した。その結果（→こちら）、調査対象の小中学校などの75．9％が、法令で定めるところの「放射線管理区域」基準を超えていることが観測されている。また、全体の20．4％が、管理区域よりもさらに厳しい管理が求められる「個別被曝管理」が必要となりうる放射線が観測された。」
http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/77b1f6c632e436b9bd3d14d5796877ee/