
日医、08年度税制改正の重点項目
日刊薬業2007/07/20
日本医師会は7月18日、2008年度の税制改正要望項目を発表した。30項目のうち、産科医不足や勤務医対策、地域医療対策など、新規の要望が半数の15項目を占めているのが今回の特徴。勤務医対策では、病院に勤務する医師への支援として、小児科や救急医療に携わる医師の所得税を大幅に軽減するよう求めた。
産科医療対策では、正常分娩による自由診療の所得について事業税の課税対象から除外するよう要望した。また、産科医療の無過失補償制度で、医療機関が支払う保険料の全額を必要経費か損金の扱いとし、被害者が受け取る補償額を所得税の課税対象から除外することも盛り込んだ。
地域医療対策では、小児科医療や救急医療、在宅医療を担う診療所のほか、医師不足地域の診療所のうち、地域医療の確保上、重要な役割を担う診療所については法人税や所得税を軽減するよう求めた。医師不足地域での診療所の事業承継を支援するため、診療所の土地・建物を後継医師に譲渡する際の譲渡益については、「必要な措置を講ずること」とした。
また、新医療法人対策では、旧医療法に定められた持ち分のある社団医療法人が、新法で定める持ち分のない医療法人に移行する際に課税が生じないよう求めた。
例年、要望項目に挙がっている消費税のゼロ税率・軽減税率については、今回も明記した。同日の定例記者会見で、今村聡常任理事は「参院選後に消費税の税率アップが議論される可能性があることから、より強力に要望していく必要がある」と述べた。
私もかっては20年近く、医師会員であった。で、この案、どうかなあ?それよりも、医師の仕事量を減らす方が優先じゃないのかなあ。更に優先することは、医師を増やすことだと思います。田舎では、当直でなくても、医師一人の科は、本当に24時間完全拘束って感じになっていますので。
バングラデシュのダッカに行った時に、研修医がいて、産科を研修していて、1週間の内4日間ぶっつづけ24時間働いて、3日間まるまる休んでいた。で、ドクタ一だけには、税が掛からないと喜んでいた。しかし、月給、日本円で当直料を入れても10万円にも満たない。これでは、外国に行く人がいても不思議ではないなあと思ったけど。日本のドクタ一も、その内、優秀な人が(休暇もバッチリ取れて給料もいいので)海外移住何てことにならなければいいけど。