熱中症で幼い命が失われる事件がおきました。これは教育における殺人ともいえる事態だと思います。学校現場は事例を踏襲し、秩序を維持し重んじることを良しとする文化がいまだに根付いています。それは大学卒業後、一般社会を経験しないまま教員となった人物がそのまま管理職となっていることから、現在の社会情勢が正しく情報更新されず、古い考えのまま旧態依然とした行動規範が確立されているからだと、私は考えます（ここまで私見です）。
さて、小学校へのエアコン設置の是非については、先の事件をきっかけに世論が活気付いています。私は「義務教育の学校園にエアコンは早急に設置すべき」という考えです。
まずは「教育経済学」の視点からアメリカの研究結果です。気温が０．６度（アメリカでは華氏が温度の単位として使用されています。日本で使用している摂氏に換算すると華氏１度はおよそ摂氏０．６度となります）あがったときに、偏差値が０．０３２下がる。ただし、エアコンを使用した場合、偏差値の低下は０．００７ですむ。つまり、エアコンで適正な温度にすれば、０．０２５の偏差値の低下が防げるということです。
さて、一方でアメリカの場合は教育経済学のデータが充実していて、偏差値が１違うと、１２歳時点では生涯年収が１６０万円（いくつかの論文の平均値です）違うという研究結果が出ています。
ということは、気温が０．６度上がりそれを下げる手立てをとらない場合、生涯年収が約４万円程度下がる。摂氏１度あたり約６万７千円生涯年収が下がるというわけです。
それでは現在の日本で考えてみましょう。大阪市の例で考えます（ここは橋下さんが行った行政改革の結果がすごいと思います。エアコン工事の費用がホームページで分かるので、大阪市を実例に考えます）
学校ごとに工事費用が違うので（校舎の構造とか、教室の大きさとか、電気容量の問題とか、普通教室以外にも設置するとか、いろいろあったんでしょうね）すが、その費用が普通教室のみの設置費用だとすると１教室あたり約２００万円、１学級の児童数が約３２名ですから、児童一人当たりの設置費用は約６万円ですね。その他の特別教室の費用も含んでいると考えて、ざっくり４万円と仮定します。電気代のランニングコストを、児童一人当たり１万円と多めに見積もっておきますね。というわけで初年度の費用は児童一人当たり５万円と考えます。
さて、日ごとに気温がばらつきますが、仮にエアコンで室温を４度下げたとすると偏差値が１上昇します。ということは生涯年収で６万７千円、児童一人当たり上昇します。というわけで、初年度でもうおつりが来ます。さらにエアコンの標準耐用年数は７年ですので、設置費は１年当たり６千円。仮にランニングコストを二万円と高く見積もっても、児童１人当たり毎年４万円生涯年収が増えるということになります。
さらに、エアコンで温度を４度以上下げる日もあるわけで、生涯年収の上昇はこれが最低線でしょう。さらに児童の熱中症を予防できますから、熱中症で授業を受けることができなくなった場合や、今回の事件のように死亡してしまった場合の遺失利益も勘案すれば、児童一人当たりの生涯年収の上昇は１０万円程度ではきかないのではないでしょうか？
そして仮に生涯年収が１０万円上がった場合、税金を１５％として一人当たり１万５千円の税収増加になります。児童数が３２名で４８万円。それが７年間でエアコン１台当たりざっくりと３００万円は入ってきます。つまり、設置費とランニングコストを考慮しても、完全に費用は回収できるわけです。
これはエアコンによる温度管理も低めに、生涯年収の上昇も低めに、税率も一般的な所得税程度で計算していますから、子供たちが快適に学習して社会全体が発展の方向へ舵を切る可能性も考えれば「明日から始めてもかまわない」という結論になります。
ただし、北海道・東北地方であれば、エアコンによる温度管理の必要性は下がるので、平均気温とにらめっこして保健室のみの設置とか一考の余地はあるでしょうね。
私たちの住む大阪府・近畿地方では小中学校にエアコンは必須という結論です。
教育現場の早急な改善を望みます
さて、小学校へのエアコン設置の是非については、先の事件をきっかけに世論が活気付いています。私は「義務教育の学校園にエアコンは早急に設置すべき」という考えです。
まずは「教育経済学」の視点からアメリカの研究結果です。気温が０．６度（アメリカでは華氏が温度の単位として使用されています。日本で使用している摂氏に換算すると華氏１度はおよそ摂氏０．６度となります）あがったときに、偏差値が０．０３２下がる。ただし、エアコンを使用した場合、偏差値の低下は０．００７ですむ。つまり、エアコンで適正な温度にすれば、０．０２５の偏差値の低下が防げるということです。
さて、一方でアメリカの場合は教育経済学のデータが充実していて、偏差値が１違うと、１２歳時点では生涯年収が１６０万円（いくつかの論文の平均値です）違うという研究結果が出ています。
ということは、気温が０．６度上がりそれを下げる手立てをとらない場合、生涯年収が約４万円程度下がる。摂氏１度あたり約６万７千円生涯年収が下がるというわけです。
それでは現在の日本で考えてみましょう。大阪市の例で考えます（ここは橋下さんが行った行政改革の結果がすごいと思います。エアコン工事の費用がホームページで分かるので、大阪市を実例に考えます）
学校ごとに工事費用が違うので（校舎の構造とか、教室の大きさとか、電気容量の問題とか、普通教室以外にも設置するとか、いろいろあったんでしょうね）すが、その費用が普通教室のみの設置費用だとすると１教室あたり約２００万円、１学級の児童数が約３２名ですから、児童一人当たりの設置費用は約６万円ですね。その他の特別教室の費用も含んでいると考えて、ざっくり４万円と仮定します。電気代のランニングコストを、児童一人当たり１万円と多めに見積もっておきますね。というわけで初年度の費用は児童一人当たり５万円と考えます。
さて、日ごとに気温がばらつきますが、仮にエアコンで室温を４度下げたとすると偏差値が１上昇します。ということは生涯年収で６万７千円、児童一人当たり上昇します。というわけで、初年度でもうおつりが来ます。さらにエアコンの標準耐用年数は７年ですので、設置費は１年当たり６千円。仮にランニングコストを二万円と高く見積もっても、児童１人当たり毎年４万円生涯年収が増えるということになります。
さらに、エアコンで温度を４度以上下げる日もあるわけで、生涯年収の上昇はこれが最低線でしょう。さらに児童の熱中症を予防できますから、熱中症で授業を受けることができなくなった場合や、今回の事件のように死亡してしまった場合の遺失利益も勘案すれば、児童一人当たりの生涯年収の上昇は１０万円程度ではきかないのではないでしょうか？
そして仮に生涯年収が１０万円上がった場合、税金を１５％として一人当たり１万５千円の税収増加になります。児童数が３２名で４８万円。それが７年間でエアコン１台当たりざっくりと３００万円は入ってきます。つまり、設置費とランニングコストを考慮しても、完全に費用は回収できるわけです。
これはエアコンによる温度管理も低めに、生涯年収の上昇も低めに、税率も一般的な所得税程度で計算していますから、子供たちが快適に学習して社会全体が発展の方向へ舵を切る可能性も考えれば「明日から始めてもかまわない」という結論になります。
ただし、北海道・東北地方であれば、エアコンによる温度管理の必要性は下がるので、平均気温とにらめっこして保健室のみの設置とか一考の余地はあるでしょうね。
私たちの住む大阪府・近畿地方では小中学校にエアコンは必須という結論です。
とにかく、子供たちの命を最優先に考えて！
教育現場の早急な改善を望みます
