関越道 越後川口サービスエリア（上り） 生姜醤油ラーメン
「生姜醤油」といえば、新潟五大ラーメンの長岡ラーメンの特徴なのだが、メニューにはただの生姜醤油ラーメンとあった。
越後川口サービスエリアは、長岡市からはちょっと離れているものの関越道でいえば一番近いサービスエリアではある。
スープが、最後まで熱かったのは脂と生姜のせいだと思われるが、麺がツルツル・モチモチで特に美味しかった。
「生姜醤油」といえば、新潟五大ラーメンの長岡ラーメンの特徴なのだが、メニューにはただの生姜醤油ラーメンとあった。
越後川口サービスエリアは、長岡市からはちょっと離れているものの関越道でいえば一番近いサービスエリアではある。
スープが、最後まで熱かったのは脂と生姜のせいだと思われるが、麺がツルツル・モチモチで特に美味しかった。
gooニュース
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-plt2104190031
政府が近くまとめる次期エネルギー基本計画の議論が大詰めを迎える中、自民党内で原子力発電の有効活用の反映を求める声が強まっている。新増設や建て替えを掲げる議員連盟が発足し、原発の維持推進を掲げる別の議連も近く政府への提言をまとめる予定だ。２０５０年の温室効果ガス排出実質ゼロを目指す政府目標に向けて「脱炭素電源」である原発の有用性を唱えるが、政府は新増設などに慎重姿勢を崩していない。
「カーボンニュートラル（＝排出実質ゼロ）を実現する上で、原発の新増設やリプレース（建て替え）は不可欠だ」。自民党有志でつくる最新型原子力リプレース推進議連が１９日に国会内で開いた会合で、会長の稲田朋美元防衛相はこう強調した。
同議連は次期エネルギー基本計画の骨子が５月の大型連休明けにも策定されると想定し、安倍晋三前首相を最高顧問に迎えて１２日に発足した。１９日の会合では小型モジュール炉（ＳＭＲ）など国内外の最新の原子炉について議論した。
平成２５年に発足した自民の「電力安定供給推進議連」もエネルギー基本計画に「原子力発電の有効利用」の反映を目指し、今国会で５回勉強会を重ねた。５月初旬にも政府への提言をまとめる方針だ。
現在のエネルギー基本計画では令和１２年の原発比率を２０〜２２％としているが、平成２３年の福島第１原発事故後に再稼働したのは９基。電力供給量に占める原発の割合は約６％（令和元年度速報値）にとどまる。菅義偉首相が表明した脱炭素社会の実現には、太陽光など再生可能エネルギーの大幅増だけでは賄えないという見方が大勢だ。
しかし、菅政権は新増設について「事故後の信頼回復につながっていない」（梶山弘志経済産業相）として、消極的な姿勢を崩していない。脱炭素社会に向け産業構造の転換が見込まれる中、１４日の電力安定供給議連の会合で会長の細田博之元幹事長は「夢ばかり語って現実がついてこないようではどうしようもない」と述べ、地に足のついた政策の必要性を訴えた。
安倍晋三が、福島第一原発事故を起こした張本人であるにもかかわらず、反省どころか最高顧問に就任した「最新型原子力リプレース推進議連」は、原発事故から何の教訓も学ぶ事の出来ない、「原子力ムラ」の利権に群がるカルト集団に他ならない。
gooニュースhttps://news.goo.ne.jp/article/tokyosports/politics/tokyosports-3043574
衆議院・細野豪志議員（４９）が１８日、ツイッターで福島第一原発の処理水海洋放出をめぐるＴＢＳ系「サンデーモーニング」の報道を批判した。
細野氏は同番組内での中央大学・目加田教授のコメントを問題視。「サンデーモーニングの処理水についての目加田説子氏のコメントがひどい」と抗議した。
また「『海洋放出以外の方法やコストを検討していない』→ＡＬＰＳ小委で散々やった 『処理水の放出を認めたら燃料デブリもしそう』→同列に扱うわけがない」とした上で「全く前提知識のない人を知識人として地上波でコメントさせる弊害」と番組内での目加田教授のコメントと事実関係を解説しながら、その姿勢を批判した。
細野氏は民主党時代、原発事故及び再発防止担当大臣を務めるなど、原発問題に長く携わっている。
原発問題に長く携わっている細野さん、トリチウムしか入っていないと誤魔化しているように見えるが、とりあえず「ＡＬＰＳ」で急ぎ処理した為に、トリチウム以外にも基準値を超える放射性核種が含まれる「放射性汚染水」が、タンクの７割と正確に説明しなければならない。
そして、海洋放出はトリチウム以外の放射性核種を基準値まで除去してからと、これも正確に説明しなければならない。
そして、トリチウムを除去する装置ができているのだから、改めて検討し直す必要があるのではないのか。
また、タンクの増設が出来ないから海洋放出するそうだが、周囲の土地を取得してタンクの増設が出来ないのか。
トリチウムの半減期は約１２.３年、海洋放出に３０〜４０年程度要するなら増設で良いとは考えられないのか。
だが一番の問題は、地下水の流入を止める事である。
原発事故直後、いち早く御用学者ではない原発の第一人者である小出裕章さんらが、原発の周囲を岩盤まで鉄板を打ち込み、地下水の流入を阻止しなければと言っていたが、政府も東電もコスト重視で無視した結果がこの有り様である。
私は、廃炉（デブリの除去）が不可能な現状を考えれば、すぐにでも原発の周囲を鉄板で囲む必要があると思う。
それから、細野豪志氏に一言。
「魂を売ってまで保身かよ！」と
衆議院・細野豪志議員（４９）が１８日、ツイッターで福島第一原発の処理水海洋放出をめぐるＴＢＳ系「サンデーモーニング」の報道を批判した。
細野氏は同番組内での中央大学・目加田教授のコメントを問題視。「サンデーモーニングの処理水についての目加田説子氏のコメントがひどい」と抗議した。
また「『海洋放出以外の方法やコストを検討していない』→ＡＬＰＳ小委で散々やった 『処理水の放出を認めたら燃料デブリもしそう』→同列に扱うわけがない」とした上で「全く前提知識のない人を知識人として地上波でコメントさせる弊害」と番組内での目加田教授のコメントと事実関係を解説しながら、その姿勢を批判した。
細野氏は民主党時代、原発事故及び再発防止担当大臣を務めるなど、原発問題に長く携わっている。
原発問題に長く携わっている細野さん、トリチウムしか入っていないと誤魔化しているように見えるが、とりあえず「ＡＬＰＳ」で急ぎ処理した為に、トリチウム以外にも基準値を超える放射性核種が含まれる「放射性汚染水」が、タンクの７割と正確に説明しなければならない。
そして、海洋放出はトリチウム以外の放射性核種を基準値まで除去してからと、これも正確に説明しなければならない。
そして、トリチウムを除去する装置ができているのだから、改めて検討し直す必要があるのではないのか。
また、タンクの増設が出来ないから海洋放出するそうだが、周囲の土地を取得してタンクの増設が出来ないのか。
トリチウムの半減期は約１２.３年、海洋放出に３０〜４０年程度要するなら増設で良いとは考えられないのか。
だが一番の問題は、地下水の流入を止める事である。
原発事故直後、いち早く御用学者ではない原発の第一人者である小出裕章さんらが、原発の周囲を岩盤まで鉄板を打ち込み、地下水の流入を阻止しなければと言っていたが、政府も東電もコスト重視で無視した結果がこの有り様である。
私は、廃炉（デブリの除去）が不可能な現状を考えれば、すぐにでも原発の周囲を鉄板で囲む必要があると思う。
それから、細野豪志氏に一言。
「魂を売ってまで保身かよ！」と
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https://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASP4K2G5CP4KUTFK007
バイデン米大統領との共同記者会見では、米メディアが菅義偉首相に東京五輪開催について、新型コロナウイルスのワクチン接種が進んでいないことを念頭に「公衆衛生の観点から日本は五輪の準備ができていない段階で進めるのは無責任ではないか」と質問した。
だが、菅首相はこれには直接は答えず、日本メディアに次の質問を促した。
首相から指名された日本メディアは、東京五輪・パラリンピックをめぐる具体的なやりとりのほか、新型コロナのワクチンや2030年の温室効果ガスの削減目標についての具体的なやりとりを尋ねた。
首相は「（会談では）私から今年の夏、世界の団結の象徴として東京五輪・パラリンピック大会開催を実現する決意を述べ、バイデン氏からは改めてご支持をいただいた」と強調。そのうえで「東京大会を実現すべくしっかり準備を進めていく」と改めて述べた。
首相はこれまで、五輪開催を「人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証し」と繰り返してきたが、今回の共同会見ではこの表現は使わなかった。
ガースーは、内閣官房長官の時も首相になってからも記者会見はヤラセばっかりだったが、日米首脳会談の記者会見でも都合の悪い米国記者の質問は無視し、仕込んでいた日本の記者を指名すると言う暴挙に出た。
そして、予めわかっていた質問に対して案の定原稿を棒読みである。
私は、オリンピックは中止になると断言する。
gooニュースhttps://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASP4J775QP4JUTFK01Z
新型コロナウイルス対策を担当する西村康稔経済再生相は16日、国民に対する外出禁止やマスク着用の義務化について「私どもは要請にとどまっているが、民主的な先進国家であっても罰金を科す国も数多くある」と指摘した。そのうえで「今後、憲法上の議論も含めて何が必要なのか、不断の検討を進めていきたい」と述べた。
新型コロナの政府対策本部後の記者会見で語った。西村氏は「憲法を含め、法体系が違うということもあると思うので一概に論じられない」としつつ、「今回、（新型コロナ対応の）特別措置法を改正し、命令や罰則という強制力を事業者に対して持つ体制ができた」と強調した。さらに「専門家の指摘もいただきながら、何をしなければいけないのか。そういったこと（外出禁止やマスク着用の義務化など）をしないと感染を抑えることはできないのか。引き続き議論を深めていければと考えている」と続けた。
また、出勤者を減らすためのテレワークの推進についても言及。「事務の作業場とかオフィス業務、こういったことに対して（特措法）24条の要請はできるが、それ以上の強い措置がとれない。これは大きな課題だ」とも述べた。
たった一度の特別給付金、たった一度の持続化給付金、感染拡大しているのに家賃などの補助金打ち切り、困っているなら金貸してやる。
こんな政府が、国民には罰金を検討すると言う本末転倒ぶりに唖然とする。
カネを刷って皆に配れ！
新型コロナウイルス対策を担当する西村康稔経済再生相は16日、国民に対する外出禁止やマスク着用の義務化について「私どもは要請にとどまっているが、民主的な先進国家であっても罰金を科す国も数多くある」と指摘した。そのうえで「今後、憲法上の議論も含めて何が必要なのか、不断の検討を進めていきたい」と述べた。
新型コロナの政府対策本部後の記者会見で語った。西村氏は「憲法を含め、法体系が違うということもあると思うので一概に論じられない」としつつ、「今回、（新型コロナ対応の）特別措置法を改正し、命令や罰則という強制力を事業者に対して持つ体制ができた」と強調した。さらに「専門家の指摘もいただきながら、何をしなければいけないのか。そういったこと（外出禁止やマスク着用の義務化など）をしないと感染を抑えることはできないのか。引き続き議論を深めていければと考えている」と続けた。
また、出勤者を減らすためのテレワークの推進についても言及。「事務の作業場とかオフィス業務、こういったことに対して（特措法）24条の要請はできるが、それ以上の強い措置がとれない。これは大きな課題だ」とも述べた。
たった一度の特別給付金、たった一度の持続化給付金、感染拡大しているのに家賃などの補助金打ち切り、困っているなら金貸してやる。
こんな政府が、国民には罰金を検討すると言う本末転倒ぶりに唖然とする。
カネを刷って皆に配れ！
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https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/politics/kyodo_nor-2021041501001211
加藤勝信官房長官は15日の記者会見で、東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出処分について「専門家による国際原子力機関（IAEA）からの科学的な調査は歓迎する」と述べた。グロッシIAEA事務局長が専門家を日本に派遣する意向を示したことを受け言及した。
海洋放出に中国や韓国などから批判が出ていることに対しては「透明性のある科学的な根拠に基づく説明をしっかり行っていく必要がある」と指摘。IAEAによる調査は国際的な理解を得る上で効果的との認識を示した。
勝手な想像だが、ＩＡＥＡが日本に専門家を派遣する意向を示したとあるが、私は日本政府がＩＡＥＡに専門家の派遣を要請したと思う。
穿った見方をすれば、すでにＩＡＥＡとは海洋放出のお墨付きを貰える手筈になっているのだろう。
何故なら、ＩＡＥＡが中立的な立場ではなく原子力を推進する機関だからである。
gooニュースhttps://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASP4G66W3P4GUTFK01H
五輪開催まで100日となっても、新型コロナウイルスの感染再拡大を前に、課題は積み残ったままだ。それでも菅政権は「中止はない。五輪をやることは決まっているんだ」（政府高官）と、開催に向けて突き進む。ただ、少し前まで政権が描いていた開催までのシナリオは崩れつつある。
政府などは3月20日、海外からの観客受け入れ断念を決断。安倍晋三前首相が大会延期を決める際に表明した「完全な形での開催」を捨て、開催へのハードルを下げた。その2日後の22日、2カ月半続いた緊急事態宣言を全面解除した。25日には聖火リレーをスタートさせ、官邸幹部は「開催に向けて走り出した」と、五輪ムードの盛り上がりを期待した。
しかし、その高揚感は続かなかった。新型コロナはすぐに再拡大の局面に入り、4月5日に大阪など3府県に緊急事態宣言に準じる「まん延防止等重点措置」を出さざるを得なくなった。重点措置の適用は翌週には東京にまで広がり、感染力が強いとされる変異株の広がりもみられ、予断を許さない状況にある。加藤勝信官房長官は14日の記者会見で「大会関係者一丸となって準備に取り組んでいる」と強調したが、開催への道筋は不透明なままだ。
菅義偉首相は五輪を「人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証し」と位置付ける。秋までには衆院解散・総選挙もあり、「夏に五輪をやって、お祭りムードのなかで総選挙」（自民党中堅）が、今のところ政権中枢が描く政治日程とみられる。五輪の有無は政権の行方を左右しかねず、「五輪ができなければ菅首相は退陣じゃないか」（自民関係者）との見方すらある。
オリパラ日本代表選手に、ワクチン優先接種の議論をするべきと自民党議員から出るほど、事態は悪化の一途を辿っている状況にあり、オリンピックどころではなくなる可能性もある。
以前から、オリンピック中止をアスリート側から言って欲しいと思っていたが、開催１００日となっても声が上がらない。
オリンピック開催が、菅政権の延命や既得権益企業の為にあるのは紛れもない事実である。
世論調査では、７割以上が「再延期」か「中止」である。
今、優先すべきは新型コロナウイルス対策であり、政府に専念させる為にアスリート側から声を上げる最後のチャンスだと思う。
私は、オリンピックが開催されたらテレビを観るだろうが、純粋に日本選手を応援する気にはなれないと思う。
五輪開催まで100日となっても、新型コロナウイルスの感染再拡大を前に、課題は積み残ったままだ。それでも菅政権は「中止はない。五輪をやることは決まっているんだ」（政府高官）と、開催に向けて突き進む。ただ、少し前まで政権が描いていた開催までのシナリオは崩れつつある。
政府などは3月20日、海外からの観客受け入れ断念を決断。安倍晋三前首相が大会延期を決める際に表明した「完全な形での開催」を捨て、開催へのハードルを下げた。その2日後の22日、2カ月半続いた緊急事態宣言を全面解除した。25日には聖火リレーをスタートさせ、官邸幹部は「開催に向けて走り出した」と、五輪ムードの盛り上がりを期待した。
しかし、その高揚感は続かなかった。新型コロナはすぐに再拡大の局面に入り、4月5日に大阪など3府県に緊急事態宣言に準じる「まん延防止等重点措置」を出さざるを得なくなった。重点措置の適用は翌週には東京にまで広がり、感染力が強いとされる変異株の広がりもみられ、予断を許さない状況にある。加藤勝信官房長官は14日の記者会見で「大会関係者一丸となって準備に取り組んでいる」と強調したが、開催への道筋は不透明なままだ。
菅義偉首相は五輪を「人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証し」と位置付ける。秋までには衆院解散・総選挙もあり、「夏に五輪をやって、お祭りムードのなかで総選挙」（自民党中堅）が、今のところ政権中枢が描く政治日程とみられる。五輪の有無は政権の行方を左右しかねず、「五輪ができなければ菅首相は退陣じゃないか」（自民関係者）との見方すらある。
オリパラ日本代表選手に、ワクチン優先接種の議論をするべきと自民党議員から出るほど、事態は悪化の一途を辿っている状況にあり、オリンピックどころではなくなる可能性もある。
以前から、オリンピック中止をアスリート側から言って欲しいと思っていたが、開催１００日となっても声が上がらない。
オリンピック開催が、菅政権の延命や既得権益企業の為にあるのは紛れもない事実である。
世論調査では、７割以上が「再延期」か「中止」である。
今、優先すべきは新型コロナウイルス対策であり、政府に専念させる為にアスリート側から声を上げる最後のチャンスだと思う。
私は、オリンピックが開催されたらテレビを観るだろうが、純粋に日本選手を応援する気にはなれないと思う。
gooニュースhttps://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20210413k0000m010097000c
菅義偉首相は１３日、東京電力福島第１原発の汚染処理水の海洋放出について、２０１３年に安倍晋三前首相が「アンダーコントロール（制御下にある）」と発言したことと矛盾するのではないかという指摘に対し、「全く矛盾は生じないと思う」と反論した。海洋放出を決定した関係閣僚会議の後、首相官邸で記者団に語った。
菅首相は、海に放出される処理水について、放射性物質トリチウムを国の基準の４０分の１の濃度に薄めると説明。「ＩＡＥＡ（国際原子力機関）にも評価されている」と強調した。国民や地元の漁業者らに対しては「私自身がしっかり説明し、ご理解をいただけるようにしたい」と語った。
安倍前首相は首相在任中の１３年９月、東京オリンピック・パラリンピックの招致演説で、福島第１原発事故への対応について「アンダーコントロール」と表明。国際社会に東京招致を訴えていた。
安倍晋三が、オリンピック招致の為に全世界に嘘をついた「アンダーコントロール」と、いかにもトリチウムだけだと思わせての「海洋放出」が矛盾しないのは、どちらも出鱈目だからに他ならない。
ほとんどのタンクには、基準値を超えるような多核種も含まれており、また「アルプス」で除去しなければならない筈だが、「カネ」でタンクの増設を渋るいい加減な東電が、全てのタンクの除去作業をするとは思えない。
処理水と名前を変えても、トリチウムの入っているものは全て汚染水である。
菅義偉首相は１３日、東京電力福島第１原発の汚染処理水の海洋放出について、２０１３年に安倍晋三前首相が「アンダーコントロール（制御下にある）」と発言したことと矛盾するのではないかという指摘に対し、「全く矛盾は生じないと思う」と反論した。海洋放出を決定した関係閣僚会議の後、首相官邸で記者団に語った。
菅首相は、海に放出される処理水について、放射性物質トリチウムを国の基準の４０分の１の濃度に薄めると説明。「ＩＡＥＡ（国際原子力機関）にも評価されている」と強調した。国民や地元の漁業者らに対しては「私自身がしっかり説明し、ご理解をいただけるようにしたい」と語った。
安倍前首相は首相在任中の１３年９月、東京オリンピック・パラリンピックの招致演説で、福島第１原発事故への対応について「アンダーコントロール」と表明。国際社会に東京招致を訴えていた。
安倍晋三が、オリンピック招致の為に全世界に嘘をついた「アンダーコントロール」と、いかにもトリチウムだけだと思わせての「海洋放出」が矛盾しないのは、どちらも出鱈目だからに他ならない。
ほとんどのタンクには、基準値を超えるような多核種も含まれており、また「アルプス」で除去しなければならない筈だが、「カネ」でタンクの増設を渋るいい加減な東電が、全てのタンクの除去作業をするとは思えない。
処理水と名前を変えても、トリチウムの入っているものは全て汚染水である。
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https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-210412X402
２０５０年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにするとの政府目標に向け、自民党有志は１２日、原発のリプレース（建て替え）を推進する議員連盟（会長・稲田朋美元防衛相）の設立総会を参院議員会館で開いた。安倍晋三前首相も参加し、顧問に就任した。
安倍氏はあいさつで「エネルギー政策を考える上で、原子力技術としっかり向き合わなければいけないのは厳然たる事実だ」と述べた。会合には議員約３０人が出席した。
原子力技術と向き合うなら、福島第一原発の廃炉技術が確立されるまで、原発の再稼働や建て替え・新設はもっての外である。
原発は、嘘で固めた安全神話と廃炉技術もそのうち出来るだろうと見切り発車した事が、将来世代にツケを回し苦しめ続けるものでしかない。
私は生きていないと思うが、２０５０年に温室効果ガス排出量が実質ゼロになったところで、地球が処理・処分の出来ない高レベル放射性廃棄物まみれになる方が怖いし、また原発事故が起きるかもしれないと考えると、エネルギー政策から原発は外すべきだと思う。
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https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20210411-567-OYT1T50098
河野行政・規制改革相は１１日のＮＨＫ番組で、１２日から始まる新型コロナウイルスワクチンの高齢者接種について、接種が広がれば医療体制の負担軽減につながるとして、「重症化割合の高い高齢者にしっかりと打って頂きたい」と呼びかけた。
河野氏は、ワクチンの配送について、自治体から要請されている数量が国が見込んでいる数量を超えていると明かし、調整を急ぐ考えを示した。
国産のワクチンについて、「国内で生産ができれば非常に供給は楽になる」と述べ、国として支援する必要性を指摘した。
河野太郎が、自治体からの要請数に国が応えられないとか、国内で生産出来れば供給が楽になると言っているのは、国がワクチンの確保に失敗したという事である。
国民に謝罪し、今一度ワクチン接種計画を練り直すべきだと思う。
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