★2018年の日本展望

　日本経済が成長・拡大しているにも拘わらず、個人消費や物価上昇率が伸び悩んでいる原因は、先行きの不透明さにあることは周知の事実。

　しかし、確実なこととして、2019年には、天皇陛下の退位・改元、統一地方選、参院選、G２０議長国、消費税10％へ引き上げ。2020年には、東京オリンピック・パラリンピックがあるので、現在のトレンドを維持することは私でも予測できる。

　問題は、2021年以降で、2025年に団塊の世代がすべて後期高齢者になると、従来の終身雇用・60歳定年制を前提とした社会保障体系では、対応できない。

　小手先の増税やIOTによる働き方改革、或いは、規制緩和による経済成長では解決できず、社会構造の抜本的な改革の必要性を感じる。

　総理がこだわる改憲論議をするなら、9条問題に特化せずに、国のあり方自体を考えるなら賛成だ。今年は、近年にない順調な一年になると予想されるので、この国の50年、100年先を見据えた将来構想を打ち出す最後のターニング・ポイントになる。