★本当はこわい！「安倍発言」

　「私の内閣においては、年金の『払い損』は絶対に発生させません。」。「社会保険庁による不祥事が、国民の信頼を失墜させたことに、私は、激しい憤りを感じてきました。」とも書いてある。今朝、届いた”安倍内閣メールマガジン（第31号）”の［こんにちは、安倍晋三です］の抜粋だ。いずれも至極当然なことだが、少しおかしい。

　民主党の長妻議員が、年金記録の不符合問題を取り上げた際の答弁はどうだったか。社会保険庁の機構改革法案の成立を急ぐため、「救済法案」を後出しし、ニ法案セットで明日、本会議を通過させようとしているのは一体誰なのか？急落している支持率回復を狙ってのその場しのぎでしかない。

　その思惑は、昨日の党首討論にも垣間見えた。年金を払ったという挙証責任は、「政府と国民のどちらか」について、安倍総理は「第三者機関を設置・審査」と答えた。小沢民主党代表は、「領収書などがなくても申し立てた人の立場を尊重する前提で行うべき」と応酬。公金を支出するのに拠りどころが必要との論理は理解する。が、ことの発端は何だったのか。記録が残っていなければ、社保庁は照合出来ないはずだから、逆に、虚偽の申し出があれば嘘だと立証出来るはずだ。時間がかかる第三者機関を設置する必要は全くない。

　また、２５万件９５０億円の根拠と原資は？現実はもっと多いはずだが、仮に払い漏れが９５０億円だとしても、この原資は過去において、国民が国に預けた年金基金にストックされていた筈のものだ。グリーンピア等の運用ミスや無駄使いの責任を明確にしないで、我々の血税で穴埋めする総理の無神経さ。

　自らも含め、関係者の処分一つ出来ない総理から、「現在政府が提出している法案を今国会で必ず成立させ、社会保険庁の廃止、解体６分割を断行します。」（前述メルマガ）と言われると、看板のすり替えで問題が曖昧になるだけとしか思えない。

★個人年金の勧め

　今日、与党は、消えた年金記録の救済法案を出し、１日で審議を打ち切って採決し、明日、社保庁改革法案と一緒に参院に送るというが、とんでもない話だ。

　国民から預かった年金記録が宙に浮いているのに、その原因と責任を明確にしないで、何が”救済”か。腹が立つのは、議員立法として提案する点だ。政府の答弁がなくてすむ議員立法は、行政責任を曖昧にする小手先戦法でしかない。。「安倍内閣救済法案」としか言いようが無い。

　安倍総理の常とう文句は、「年金制度が無くなることは絶対にありません」。誰もがそう信じたいし、そうだと思って国にお金を預けて来た。しかし、社保庁のずさんな管理状況が明らかになればなる程、「果たして本当？」との疑問を持たざるを得ない。

　ついては、我々が選択すべきは、「国による年金制度を撤廃するか」、或いは、「消費税を原資にして、国民全員に基礎年金を支給する」制度を導入するかの二者択一だ。前者については、日本という国の求心力を失いかねないので、好ましくない。後者の案に、任意制度として「上積み年金制度」をアドオンさせればどうだろう。全員が最低限の保障を貰って、あとは個人の甲斐性で上乗せする方が合理的で煩瑣な管理も不要だ。

　いずれにせよ、参院選を前に、野党やマスコミの追求が無ければ、社保庁の機構改革を強行採決しようとした政府・与党。不安があっても、官僚との癒着が無い民主党に任せるしか改革の道は無いのかも知れない。

★甲斐性と生き甲斐

　新聞・テレビのトップは、「松岡農水大臣の自殺」報道。死者にムチ打つつもりはないが、死人に口なしともいう。政治家の晩節をこういった形で幕引きしたのは悲惨だ。限りなく黒に近いものをかばい続けた安倍総理の任命責任は、極めて大きいことだけは言っておきたい。

　いま読んでいる藤本義一さんの随筆の一節に、「生甲斐と甲斐性」と題した項がある。～「藤本君、５０歳になると人生についての考え方が変わるものだよ」と井伏鱒二先生に言われた時、「へえー、そんなもんですかねえ」と答えたものだった。（中略）そして、５０歳に入った時に司馬遼太郎先輩から、「ギッちゃん、６０歳になると人生についての考え方が変わるもんだよ」といわれ、そのすぐ後に吉行淳之介先輩からも同じことをいわれた。丁度、両先輩が還暦を迎えられた頃だった。～

　当時、「そんなもんですかねえ」としか感じなかったが、三先輩が鬼籍に入られた頃から、人生の深い滋味のある言葉として意識するようになったそうだ。彼のような著名作家ですら、若い頃は「甲斐性と生甲斐を同義」程度に理解していたと知り、年輪の持つ重みを感じた。

　農林水産省出身で、４５歳で衆院議員になり建設・農水族として活躍。ついに大臣にまで上り詰めたのは正に「甲斐性」だ。しかし、この人の「生甲斐」は何だったのだろう。生甲斐とは、純粋に生きている喜びを甘受する感性であり、地位や名誉・お金で推し測るものではないものだと、改めて思う。

★裁判員制度の不安増幅

　１９９９年４月、山口県光市で起きた母子殺人事件。最高裁が「死刑を選択するほかない」として、二審の無期懲役判決を破棄し、広島高裁に審理を差し戻した。が、弁護側は２１名もの大弁護団を結成し、「傷害致死罪」を主張した。名前を連ねた弁護士の数だけでも異様だが、一体、何が狙いなのか？全員、「死刑廃止論者」との噂も飛び交う。それが事実なら、司法の場に持論を持ち込み、審理を混乱させる暴挙を許せない。

　この裁判は、昭和４0年（1965）に受けた就職試験の面接を思い出させた。面接官から問われたテーマは、「①教育刑主義と応報刑主義の違いとどちらを支持するか、②死刑廃止論について」だった。

　当時は、教育系主義に傾倒したが、４０年経った今では、社会環境や価値観・モラルが大きく変化したし、犯罪の低年齢化や凶悪犯罪が頻発する情勢だけに、応報刑主義も必要かと思うようになった。死刑廃止論に対しては、「終身刑の導入が必要」と答え失笑をかった。しかし、この持論は今もなお変わらない。無期懲役の場合、重罰の印象を与えるが、社会復帰の可能性がある。法務大臣が在任中に死刑囚の執行を指示しないのは何故なのか？疑問は消えない。

　裁判員制度の導入を２年後に控え、各地で模擬裁判や研修会が開催されている。が、光市親子殺人事件や鹿児島の選挙冤罪事件を目の当たりにすると、本制度への不安が増幅する。取調べの可視化なども前向きに検討すべき時期だと思う。

★年金記録が消える怪？

　年金保険料の納付記録約５０００万件が「該当者不明」。与党は、年金支給漏れの被害者救済のために議員立法を検討中。新聞紙上にこんな活字が躍る。しかし、小手先ばかりの対策では、とても解決されるとは信じがたい。

　昨日の国会中継。安倍首相の答弁を聞いていて、この人の頭には年金問題を真剣に考える気は無いと確信した。「年金に対する国民の不安を解消すべき」とは言ったが、社保庁の度重なる不祥事は、もはや「不安」を通り越して「不信」の極みに達している。民主党長妻議員の質問に対し、なぜ、徹底的に調査すると即答しないのか？問題の本質を理解していないとしか言いようが無い。

　さて、５０００万件にものぼる納付記録問題もあるが、現受給者３０００万人の受給額自体、正しいかどうかさえ怪しい。私自身、自分でチェックしたこともないし、出来ない。サラリーマンは、給料の手取額を見るが、控除額の内訳には関心が薄い。年金手続きも、チェックする人も居るにはいるだろうが、大抵は給与事務担当者任せだ。

　強制加入の制度でありながら、手続きをしないと年金がもらえない。足を運ばないと詳細が分からない。しかも、お任せしていたら、”記録誤り””紛失””廃棄”では、信じろと言う方が無理。事務所経費問題で、松岡農水大臣をかばい続ける不可解さ。１件５万円以上限定で領収書添付を考える金銭感覚の首相には、とても庶民の生活実態を思いやる感性は持ち合わせているとは思えない。