●郵政解散・消えない疑問

　公示日が近づき、各政党の候補者もほぼ出揃った。小泉劇場は、第一フェイズの日替わり茶番劇から政策中心の二幕へと移る。７３０億円超もの血税を注ぎこむ以上、幕間に、私の頭からどうしても消えない疑問を述べたい。

　「改革無くして成長なし」と宣言し、改革のためには「国民にも応分の痛み」を強いた小泉総理の４年間の成果は？　国債発行額を３０兆円以下に抑えるとの公約を反故にし、国の借金が年々増加している理由は？　構造改革の成果が数字で示して欲しい。経済の回復基調や株価の上昇は、構造改革の成果ではない。日本経済の牽引力を有する一部大手企業のリストラを始めとした企業努力による業績回復が反映したものであって、自営業や中小企業の業績向上に裏付けられたものではないのだ。日本経済に与える企業規模の差によるインパクトを考えれば当然のことで、大企業優遇策を採る小泉内閣の単なる数字のマジックでありトリックである。

　それはさておき、私が一番疑問に思うのは、「３４０兆円にものぼる国民的資産を官から民に移すことが大切」と力説する点だ。これは、大変な思い上がりで、３４０兆円規模の資金は、国民一人ひとりの財産であって、国のものではない。我々が自由に消費出来る財産を国の指図で勝手にされては堪らない。郵便貯金にしようが、銀行や株に金を回そうが、或いは、不動産を購入しようが自由だ。郵便貯金が信頼出来るから預けている人の財産合計が莫大なだけのことで、国が所有する資産を民に移すのではない。人のふところをあてにした政策を大改革などと言わないで貰いたい。

　官が民業を圧迫しているとか、利権に絡む族議員や官僚の排除等が目的なのであれば、事業から『撤退』すべきではないのだろうか？民営化するのは経営形態を変更するだけのことで、メガバンクが一つ誕生するだけのこと。事業そのものから撤退すれば、現存する金融機関を利用せざるを得ないことになるから、効果は絶大だ。

　「死んでも良い」と、命がけで民営化を推進する覚悟であるなら、郵政事業の撤廃を真剣に考えて欲しいものだと思う。或いは、国民誰もがいずれお世話になる「年金制度」を至上課題に掲げないのだろう。国民全てに共通の社会保障制度を中核に構成すれば、必ず、日本という国の求心力は、復活すると思うのだが。乱暴な意見であることは百も承知だが、連日、繰り広げられる下手な芝居を見せられると、いい加減、「くさい匂いは元から絶って」、幕引きにしたほうが余程すっきりする気がしてならない。

　民主党の規模縮小案は、その点で現実的な知恵だと評価するが、いずれにせよ、難解なマニフェストを読んでみて思った。こういった時こそ、マスメディアは各政党の公約を対比し、分り易く解説して欲しい。そして、我々、有権者一人ひとりが自らの意思で投票することが、自分達の将来を決定付けるとの認識を持ち合うことが必要だと思わずにいられない。



　

★真夏の悪夢

　8月１９日午後、ライブドアの堀江社長が、今度の衆議院選挙に広島六区から出馬するとのニュースに耳を疑った。今回の自民党の候補者選びをみているうちに、「ひょっとしたらやりかねないゾ」と、冗談のつもりで女房に話した予言が不幸にも的中した。一応、自民党公認ではなく、無所属から出馬するそうだが、自民党は公認候補を出さないそうだからその狙いは、、、、。違うというなら、何故、出身地の福岡から立たないのかの疑問が残ってしまう。

　ご本人が決めたことに口出しする立場ではないが、果たして国政を通じて、我々国民の為になる政策を真剣に考えてくれる人物かどうかは、やはり気になるところである。料理家の女性候補も同様だ。「料理も政治も同じ」との発言は、両方とも真心・愛情が必要ということなのか、味付けが決め手ということなのか不明だが、下手なキャッチコピーでしかない。

　堀江候補については、ご存知のとおりで、フジテレビ・ニッポン放送とのマネーゲームで稼いだご仁だ。ネット・ＩＴ・金融で世界のコングロマリットを目指すのが氏のビジョンだが、ＩＴなどよりも、金融ビジネスに関心が強いお方のようで、３月に出版した本では、ちょっと頭の良い人なら政治家にはならないと書いていた同じ人物だ。政治をご自分のビジネスに有効に利用するつもりだろうが、随分、国政の場も甘く見られたものだと思う。

　かつて、政治学で「政治家とは転んでもただでは起きない人種だ」と習ったが、永田町で日々、繰り広げられる権力術数の世界は、魑魅魍魎としていて、明日にはまた別の予期せぬ候補の名前が浮かび上がってくるだろう。久米宏やみのもんたが候補者リストに載るとなると、まさに真夏の悪夢だ。

●心の貧困

　今の日本人に一番必要なことは、わが身を謙虚に見つめ直す心ではないだろうか。毎日のように殺伐とした事件が起きている。事件とまではいかないまでも、非常識がまかり通っているようである。

　８月１６日、宮城県沖地震が発生した時、乗客の反応の違いをテレビでみた。新幹線がストップし、駅員に怒りをぶちまけている光景。「いつ、動くのか！お腹が減っているのに弁当も水も出してくれなかった。今後の対応はどうしてくれるのか？」と。地震という予期せぬ事態が発生し、ＪＲも必死の対応をしている状況下で、自分の空腹を満たしてくれないとは何事かとなじる女性の顔がみにくかった。

　夏休み期間中、海や川での溺死事故が後を絶たない。波が高いので遊泳禁止との制止を振り切って、サーフボードで沖合いへ向かった青年が波にのまれ救出された。曰く、「波が高くないと、サーフィンが面白くないから、、」と。その青年は、レスキューに従事する人達の苦労をどう受け止めていたのだろうか。

　町内の児童公園で、滑り台から落ちて膝をすりむいた子供に、母親が「この滑り台危ないわねえ。落ちないようにヘリを高くしてもらいたいわ」と。設置・管理している自治体の責任と言わんばかりだった。

　こういった事象は、ささいなことかも知れないが、日本人の心の貧しさが浮き彫りになったみたいで寒々しい気持ちになる。最近、日常生活の中に自己責任が欠如した言動が蔓延していると思えてならない。タバコのポイ捨て、車から空き缶を投げ捨てたり、ゴミの収集日以外にゴミを出す等々、いずれもマインドの貧困さが表出したものでしかない。誰かが後始末をすると勝手に思い込んでいるから、自分の欲求を満たせないと不満を口にしてしまう。反面、自分に関係ないことには、やけにおおらかになる。裏返せば、豊かになったために、贅沢になれ、謙虚さを失った傲慢さではないのかと思う。自分の欲求が満たされないと、他人のせいにする。社会が悪い、政治が悪いと批判するが、そういう層に限って、社会ルールに反したり、マナーに欠けている人が多い気がしてならない。

　これからの日本をどう変えて行くのか、自分自身で各政党の公約を斟酌し、９月１１日には貴重な一票を投じたいものである。そして、政治家には「何をどうする」だけでなく、「いついつまでに完結させる」と、時期を明確にして欲しい。そうでないと、４年目に入った今頃、「こんな程度の改革（郵政民営化）が出来なくて、大きな構造改革が出来るのか？」と平気で開き直る横暴を許すことになる。「構造改革の後には、痛みだけが残った」ということがないように願っている。

●選挙戦：虚像と実像

　昨日の小欄「マスコミの責任」に対する抗議メールが数通届いた。正直なところ、驚いた。同時に、嬉しかった。私如き者の意見をお読み下さったことに感謝した。それだけでなく、対抗意見をお寄せ頂けたことが何にもまして嬉しかった。これがブログの最大の魅力なのかも知れない。ライブドアの堀江社長のように、「ブログを通じて人間形成をする」ブログ万能論には賛成しかねるが、自由闊達な意見交換を通じて自己の価値観を確立していく補助ツールとして有効であることは確かなようだ。

　さて、寄せられたメールに応える責任があるので、敢えてその一部を引用・紹介することをお許し願いたい。

～はて・・・私のようなこういう人はどうしたらいいものか。。。
最大野党の民主党が郵政民営化ではお茶を濁している。。（中略）
所詮、寄せ集め軍団の民主党にどこまで期待できるか。。今後　党首岡やんの言動には目が離せない。
郵政民営化に変わる　景気浮揚・構造改革の代替案を分かりやすく出さんかい！～

　お怒り、ごもっともだ。ただ、岡田代表が発表した郵便貯金預入れ限度額引下げ案は、公明党神崎さんが指弾している”あとだし証文”ではない。前回選挙時の民主党マニフェストで、政策として掲げていたものをより具体的に出しただけのこと。それはさておき、何故この時期に改めて発表したのか？発表せざるを得ない状況に追い込まれたといった方が正確で、選挙戦が小泉戦略に振り回されて展開している証拠なのだ。郵政民営化の是非を問う１点に絞って、他の重要課題を埋没させようという謀略に乗ってしまった。女性候補を擁立し、しかも比例名簿のトップに据えて身分を保証する”くの一戦法”。小泉内閣の女性支持率が高いことに着目した主題すり替え戦術とでも言うべきものだ。

　かつて、報道記者から受けたアドバイスを思い出す。「本当に致命的な問題に触れられたくなかったら、記者が書き立てるある程度の特ダネになるダミーのネタを出しなさい。みんなそれに飛びつくから、あんたの避けたい問題は安泰、、、」と。

　田中真紀子の対抗馬にアメリカからまで候補者を引っ張り出す今朝のニュースに、あ然とした。国会議員の中に、多くの憂国の士がいるのに、怨念の塊りとなって、なりふり構わぬ国民不在の茶番劇は、早く幕を降ろして欲しい。
今しばらく沈黙し、選挙結果によっては再度、日本脱出の構想を真面目に検討したいと考えている。

●マスコミの報道責任

　９月１１日の総選挙に向けて、情報戦が拍車をかけ始めた。テレビの日曜特番にも政治家や評論家が顔をそろえ、今回の選挙が持つ重要性を説いていた。それはそれで結構なことだが、話を聞くうちに何か根本のところが違っているような違和感におそわれた。この不可解な解散劇と選挙を通じて、我々有権者が一番注意すべきなのは、マスコミ報道の威力であり、興味本位の扇動に躍らせられないことだと思う。

　たとえば、「造反議員」のレッテルを貼ったのは誰なのか？国民ではない。政府でもない。野党はもともと反対なのだがから、造反ではない。そう、これは単なる自民党内部の対立抗争でしかないのだ。マスコミが流行語大賞を狙ってネーミングしたかどうかは知らぬが、解散後の自民党執行部の動きを考えれば、自民党自身の考え方であることは確かだ。「造反」といっても、彼らは除名されておらず今もなお自民党籍をもつままだ。政府提出の郵政法案には反対だったが、修正すれば賛成する意思を持っていたり、自民党の他の政策を指示する人が大半だ。「民営化は賛成だが、もっと審議を尽くすべき」、或いは、「郵政公社になって４年内に経営形態を再度見直すと決めたのに、何故、２年で結論を出す必要があるのか？」といった「党運営上の不満」に依拠している。

　党議拘束がかかっているとか、無効だとの議論には興味がないが、「国会で否決されれば小泉内閣への不信任だ」と公言した首相が、不信任の責任を転嫁した行為は断じて許してはいけない。なぜなら、不信任の責任の採り方は、内閣総辞職だからだ。

　議会制民主主義を採る日本においては、国民の代表者である国会議員が国民の総意として審議を尽くし政策を決定することは誰もが知っている。その国民の代表者が否決したものを、「そんな筈はない。国民は賛成している。直接、聞いてみたい」といって、内閣総理大臣は解散・総選挙を決断した。これは民主主義の根本理念を否定する以外の何物でもない。しかも、山積する諸課題を棚上げし、郵政民営化を論点に据えようとしている姿勢に、この国の末期的な危機感を感じてならない。

　ビジョン不在の構造改革の末路ともいえるが、「私の在任中は消費税を上げない」と逃げをうった総理が、万が一、再選されたら、また同じように次期内閣に委ねようとするのだろうか？国家財政が逼迫しているからという理由で、年金の掛け金や給付率を見直したり、医療費の自己負担をあげたのではなかったのか。サラリーマン増税を含め、国民は痛みに耐え続けているのに、構造改革の成果はいつになったら出るのだろうか。マスコミ各社は、９月１１日の選挙までに、先ず、小泉内閣発足後の業績・成果の総点検を行ってもらいたいと強く願っている。