衆院選の結果は、予想通り民主党の圧勝に終わった。有権者が、積極的に支持したかどうかは不明だが、民主党政権には、難問が山積している。「夜明け前 夜が明けたら 夜が待ち」なんてことにならぬよう願っている。
かたや、４年前のバブルで誕生した「チルドレン 親を失い ただの人」。責任力と実現力を誇った先生方は、下野した今、「無理無駄を できる余裕の 有難味」を噛みしめているに違いない。
今朝、ジョギングの途中、霊園の近くで、落選した候補者の看板を見た。「むざんやな 雨に打たれて 花きりこ」。
さて、有権者は、「不信・不満と不安」の「不安」の方に賭けた。賭けた望みを、実現しないと、「不信」が募り、次は、自民党とおなじ憂き目にあう。これで、ようやく民主主義の形が整った。
公立小中学校の「２００９年度学力テスト」で、東北・北陸地方が上位を占めたのを、「大都市の優秀層は私学へ通うから、ローカルが相対的に好成績になる」とうそぶく官僚は、即刻、辞職すべきだ。
「経済（所得）格差が教育（学力）格差」に出るのであれば、「教育の機会均等」に反し、国として放置できないはず。奨学金制度や教育現場の質的向上・意識高揚を考えるようでは、解決しない。
戦後日本の教育は、全国画一的だったとの批判もあるが、一定水準の学力を確保出来た。義務教育とは、日本国民として必要な知識や歴史観・社会規範等を教える場だとするなら、何故、共通の教科書を使用してはいけないのだろう？
日本の未来を子供たちに託すなら、義務教育の無償化は当然だし、一人前の社会人に育て上げるのも公的責務だ。高校までを義務教育化し、卒業年齢（18歳）で成人とすれば、世界の潮流にも合致する。「米百俵の精神」をぶち上げたご仁は、政界を引退した。真の意味での構造改革は、これからだ。
外国と日本の教育体系における最も大きな違いは、柔軟性だ。日本では、多くの若者が塾に通い、受験戦争の洗礼を受け、一流大学を卒業して優良企業に就職するコースを目指す。ゴールは、あくまでも良い会社に入ることに置かれる。
一方、多くの先進国では、一度社会人になってから大学や大学院に戻り、身につけた知識や技能、資格を活用してキャリア・アップする。スェーデンの例では、これが主流と言えるほど多く、学生の平均年齢は２７歳と高い。理由は、いったん働くことで、専門知識を習得したい分野が明確になるからだ。
日本では、新卒者を採用し、企業コストで養成するので、人材を囲い込む。スェーデンでは、教育機関が企業の求める人材を養成し、送り出してくれる。従って、教育費用は、企業側が負担する税金（雇用主税）を充当する。公的負担の根拠が日本とは全く異なっている。
再教育をキャリア・アップに活用する国と、就職予備軍として学ぶ日本の大学生とでは、学力にも雲泥の差が生じる。スェーデンの調査団の報告書に、「日本の大学教育は、低レベルなので参考にならない」とあるのを、文科省や教育関係者が知らぬ筈はない。
全国の公立小中学校を対象に実施した「２００９年度学力テスト」結果は、大切なことを示唆している。これをどうみるかは、別の機会に回すが、教育が、日本の将来を担う人材を育てるために最も重要であることには、誰にも異論はないはず。
「人材」は、「人財」だ。「人材」は、素材だから、育て方次第で形が変わる。が、「人財」は、出来型の財産として蓄積すれば、世の中がどう変化しようとも、決して目減りしない。
ＯＥＣＤによる学習到達度調査（ＰＩＳＡ）で好成績のフィンランドやスェーデンでは、初等から大学までほとんど無償だ。日本の場合、個人の次元問題にするために、「所得格差と教育格差」問題に発展してしまう。ちなみに、学習塾ビジネスが盛んな国は、日本以外では韓国とタイ位しかないことを知るべきだ。
立派な社会人を育成するには、長大な時間と費用が必要になる。そこへ集中的にお金をつぎ込むことが、国・自治体の責任である。選挙戦では、教員免許制度や就学支援策が前面に出ているが、今一度、「教育とは何ぞや」「国が為すべきこと」を真剣に問い直すべきだ。
国の債務残高は、1996年で344兆円だったものが、2006年には832兆円にまで膨張し、今なお、増え続けている。地方自治体の債務を加えると、1,000兆円超となり、国民一人当たりの負担額は、1,000万円を超える勘定だ。
税収が約46兆円前後で、80兆円以上の予算を組めば、赤字が増えるのは自明の理。個人や企業ならとっくに破産している。景気対策に大金を投じて、「経済を成長させ雇用を確保し所得を増やす」バブル的発想は、もはや限界を超えている。税収を上回る予算を策定すること自体が「バラマキ」行政だ。
生活給付金や高速利用料1000円、エコ家電・カー購入支援等々、税金で一部の国民の歓心を買い、景気回復を図る発想こそ、総理が言う「さもしい」根性と言うべきもの。
市場経済原理主義と決別し、無駄を徹底的に排除し、身の丈に合った「縮小均衡」へと進路を変更する大英断が必要だ。「国とは何ぞや」「国が為すべきこと」の根本を問い直すのは、今しかない。義務を果たさないで、愚痴を言う愚だけは避けたい。
