今日の朝日新聞の社説は、「エネルギー基本計画 脱原発土台に再構築を」と題し、目指すべき方向を示唆している。8月7日付けの小ブログと同じスタンスに、わが意を得たりとニンマリ。
現エネルギー基本計画は、2015年に策定され、「原発を重要なベースロード電源」と位置づけ、2030年度には、20%を原発で賄うとしており、達成すること自体、かなりの無理を強いられる。
国内の原発は、2011年の福島原発事故以降、11基の廃炉が決定したが、川内原発の再稼働で、現在、43基。20%を原発で賄うためには、今後、30基程の再稼働+αが必要となる。
一方、廃炉が決定した原発の「核のゴミ」などの後始末をどうするか、白紙状態に近い。そんな先行き不透明な中で、新規建設中のものが3カ所(電源開発(株)と中国電力で、東電は工事中断)あるが、メディアは、なぜかあまり取り上げない。
国際社会の潮流と逆行するエネルギー政策を見直すことこそ、支持率回復の最善の策であり、いまこそ、安倍総理の発想の転換を迫られるのだが、、、。
現エネルギー基本計画は、2015年に策定され、「原発を重要なベースロード電源」と位置づけ、2030年度には、20%を原発で賄うとしており、達成すること自体、かなりの無理を強いられる。
国内の原発は、2011年の福島原発事故以降、11基の廃炉が決定したが、川内原発の再稼働で、現在、43基。20%を原発で賄うためには、今後、30基程の再稼働+αが必要となる。
一方、廃炉が決定した原発の「核のゴミ」などの後始末をどうするか、白紙状態に近い。そんな先行き不透明な中で、新規建設中のものが3カ所(電源開発(株)と中国電力で、東電は工事中断)あるが、メディアは、なぜかあまり取り上げない。
国際社会の潮流と逆行するエネルギー政策を見直すことこそ、支持率回復の最善の策であり、いまこそ、安倍総理の発想の転換を迫られるのだが、、、。