東京オリンピック・パラリンピックの大会組織委員会の武藤事務総長は、10月8日のIOC総会で、これまでに約4,500億円の大会経費を削減したと報告した。
大会経費については、総額1兆3,500億円で、組織委員会と東京都が6000億円ずつ、国が1500億円を負担すると公表されていたが、先日、会計検査院が国の支出が既に8,000億円を超えていると指摘した。
何とも分かりにくい話で、大会経費総額は、一体、ハウ・マッチ?と問いたくなる。
組織委員会は、通常の行政経費に計上すべき費用と五輪費用を混同しているのではないかと説明したが、国民側から見れば、何の違いもない。
単なる看板の付け替えで、五輪経費と行政経費に分計する知恵は、元総理とエリート大蔵官僚のトップ・ツーによる奸計と勘繰りたくなる。
次回更新は、17日の予定。
大会経費については、総額1兆3,500億円で、組織委員会と東京都が6000億円ずつ、国が1500億円を負担すると公表されていたが、先日、会計検査院が国の支出が既に8,000億円を超えていると指摘した。
何とも分かりにくい話で、大会経費総額は、一体、ハウ・マッチ?と問いたくなる。
組織委員会は、通常の行政経費に計上すべき費用と五輪費用を混同しているのではないかと説明したが、国民側から見れば、何の違いもない。
単なる看板の付け替えで、五輪経費と行政経費に分計する知恵は、元総理とエリート大蔵官僚のトップ・ツーによる奸計と勘繰りたくなる。
次回更新は、17日の予定。