★地方創生の道筋は、、、。

　安倍内閣の支持率急落の原因は、おごりや相次ぐ不祥事のせいにするが、根本の政策そのものが公約と違う道を歩んでいることに、目を向ける必要を感じ始めている。

　地方創生を重要課題に掲げながら、決め手を欠き、むしろ、東京一極集中を推進しているとさえ、感じる。

　「東京から日本を変えていく」手法は、都民のプライドをくすぐり、心地よく耳に響く。それで、地方に良い波及効果をもたらすなら、そのアプローチ方法を否定しない。

　しかし、現状は、安倍政権の顔色を窺い、地方自治体の長の自主性が阻害される傾向が見受けられる。

　例えば、「国と地方の協議の場」の開催件数だけをみても、民主党政権時代の2011年度は分科会も含めて11回開かれたが、安倍政権になった13年度以降、毎年３回だけで、上意下達の構図だ。

　また、道州制の導入は、2012年の自民党公約「日本をとり戻す」に、「道州制基本法の早期制定後、5年以内の導入を目指す」とあったが、5年経っても、、、。本気度を疑っている。

　地域活性化に即効薬はないだけに、国と地方が同じ土俵で、協議を重ね、知恵を生み出す仕組みを強化することが、地方創生のカギであり、政府の謙虚さを求めたい。