愛ある社会を作る人の会の基本政策

 

Ａ．今日は、愛ある社会を作る人の会の基本政策をご紹介します。この基本政策は、私がこのブログで今まで書いてきましたことを凝縮した内容となっています。この基本政策の実施によって、私たちは、日本の社会において、知力と化・科学と技術力と人権と人々が善である規範力を備えた人を育て、そしてこの人たちがまた社会を作るという循環型の社会に日本をすることができ、人々を豊かにし、日本を豊かにすることができます。

 

Ｂ．愛ある社会を作る人の会の基本政策

 

１．立法府改革

ａ．政党助成法に基づく政党交付金を廃止します。

ｂ．選挙立候補に伴う供託金を廃止します。この時、それぞれの選挙において、立候補者の人数を定め、選挙前選挙を行い、立候補者を選出し、本選挙を行います。

 

２．行政改革

ａ．財政政策：社会の貨幣量を増加させ、社会の財とサービスの生産単位である企業の増加とその技術力の発展、及び、家計の豊かさを図る、経済が拡大しながら均衡して行く政策を行います。消費税は８％を上限とします。

ｂ．行政政策：現在の行政単位の予算では実施できない行政サービスを可能にする行政単位の広域化を行います。

ｃ．エネルギー政策：新しい核融合エネルギーが、安全に運用を開始するまで、現在の核エネルギー（原子力発電所、改良型原子力発電施設）を、厳しい安全基準を設けて運用し、耐用年数に達したものは新設します。

ｄ．環境政策：福島原子力発電所の廃炉処理水を、トリチウムを含む核物質を除去した安全な処理水とし、海洋放出します。除去した核物質は、凝固処理を施し、安全な岩盤内へ埋設します。

ｅ．教育政策：「国家は人なり、人は学びなり」の視点に強固に立ち、現行の教育制度を、小学校への入学を５歳からとし、国公立の大学院、大学、高専、高校、中学校、小学校、各種学校・施設の教育費を無償とします。私立の大学院、大学、専門学校、高校、中学校、小学校、各種学校・施設へは、それぞれの研究・学びに対して支援金を出します。

ｆ．国防政策：憲法第九条は、第一項を残し、第二項の旧文を削除し、新たに国防軍の存在とその戦力を保持すること、国家の基本権として交戦権を持つことを、明記します。

ｇ．人権政策：すべての国民の人権を確立し、北朝鮮に拉致された被害者を救出します。

 

３．司法改革

ａ．死刑を廃止します。

ｂ．裁判技官を設けます。

ｃ．国民が、すべての裁判官、裁判技官の罷免権を持つことを、憲法に明記します。

ｄ．現在の司法修習に、裁判技官を取り入れ、且つ、世界の人権確立に寄与する意識を持つ裁判官、裁判技官、検察官、弁護士を育てる修習へと改めます。

ｅ．任官後の裁判官、裁判技官、検察官、弁護士に対し、４年毎に人権教育を行います。

 

Ｃ．皆さん、国防政策の憲法第九条は、残念ながらお亡くなりになってしまわれた、故・安倍首相にお示しするために重ねた思考の成果です。そして何れの条項も、この国の歩むべき道を示します。

 

Ｄ．私たちは、いわば、ニュータイプです。そして、まだ、私がこうやって語り始めているにすぎません。しかし、私たちは、これを使命としてやり遂げます。皆さん、私たちを支持してください。しかも、強固に支持をしてください。皆さんの、参加と支持が私たちには必要なのです。

 

　桜田通りの河津桜 (2025年2月24日）