議会改革への取組み（その１）

東御市議会の議会改革への取組みは、昨年から実施した「議会報告会」、そしてこの春から実施している「一般質問への一問一答方式の導入」など成果をあげてきています。さらに「議会改革推進委員会」を設置し次の改革に向けて議員間の意見のとりまとめをしているところです。この間の取組みの概要についてお知らせいたします。

５月９日に開催された推進委員会ではこれからの議会改革のテーマについて自由な意見交換を実施、その結果を取りまとめて各会派における意見集約を行い、７月２５日の推進委員会で各会派から意見発表があったところです。

委員長から提出された意見とりまとめの主な内容は以下の通りです。

１、常任委員会と特別委員会のあり方について

常任委員会は現在、総務文教、社会福祉、産業建設の３委員会となっています。議長を除く議員数は１８名、各委員会は６名で構成されています。委員会での採決は委員長が裁決に加わらないため３対２で決しています。重要な案件が１名多いだけで決するのはいかがなものか、常任委員会を一つ減らして２委員会制にすべきとではないかというのが提案の趣旨でした。
　
また予算・決算特別委員会においては委員数が議員の大多数で構成されており多すぎるのではないかというものでした。

２、通年議会について

軽井沢町議会などでは１年を通して議会を開いている「通年議会」を実施しています。これまで議会閉会時には緊急案件に対応できないこともありましたが、通年議会により機動的な対応が可能になったそうです。

３、議員定数について

現在の議員定数は１９名（但し欠員２名）となっています。議員定数は平成１６年の合併時には３６名（東部町２０名、北御牧村１６名）でした。同年１１月の改選時には２２名に削減、そして平成２０年の改選時には１９名と３名削減しています。来年には市議会議員選挙が予定されていますが現在の１９名で行くのか、それともさらなる削減を目指すのか判断が求められました。

４、議会活動の積極的な公開について

一般市民の方が議会本会議だけでなく委員会も傍聴できるようにしたり、政務調査費などのお金の問題を情報公開したり、議会報告会についても現在は１ヶ所だけですが、複数回の開催や地域ごとの開催、昼間ではなく夜間開催をどう考えるかなどが課題となっています。

５、議会基本条例の制定について

最近全国の自治体で議会の憲法とも言われる「議会基本条例」の制定が進んでいます。長野県内でも長野県議会、長野市議会、松本市議会、飯田市議会などで制定し、今年に入ってからは大町市議会が制定しています。東御市議会において制定するかどうか意見が求められました。

６、議員同士の討論の場について

従来の議会運営のやり方は討論はあくまでも理事者側との間で行っており、議員同士の討論は規定されていませんでした。しかし行政も複雑になってきている中で、議員同士の率直な意見交換により問題への理解が深まるのではないかという声が高まっています。実際には議員同士の意見交換は委員長判断で議事録への記録を止めるなどして実施しています。これを明文化すべきではないかという意見です。

以上について各会派において持ち帰って意見集約を行いました。その結果は明日のブログで。