福島県の子供たち県内外に転校

先日福島からお子さんと避難されているお母さんから福島県内の子供たちの様子をお伺いする機会がありました。その後ネットで調べていましたら、夏休みを区切りとして福島県内外へ転校される児童生徒が急増しているそうです。

国は２０ミリシーベルトまでは安全と言っているようですが、市民はお上の言うことなど信用せず、子供たちを守るための自衛手段に訴えているのです。小学校では全体の１割弱、中学校でも６％にも及ぶ転校者の数字はそのまま政治への不信感のあらわれといってもいいでしょう。

しかし自主転校や引越しは多額の費用もかかりますし、家族がバラバラになり、家庭崩壊の危機でもあります。引越ししたいけど事情があってできないというご家庭も含めればその数は表面に現れた数字の何倍にもなるでしょう。国はこの実態を放置して置くつもりなのでしょうか。

福島の小中高生　１万４０００人　転校や希望

　東京電力福島第一原発事故後、福島県から県内外へ既に転校した小中高生や希望者が１万４１７６人に上ることが８日、県への取材で分かった。このうち小学生は１万１４４人で、県内の全小学生約１１万７千人（昨年５月時点）の１割弱。中学生は３千９３９人で全中学生の６・３％。 二学期に入るまでに転校希望者数はさらに膨らむとみられる。
　県によると、県外への転校の割合が高く、夏休み中に希望する小中高生は１０３０人。原発事故の発生から７月１５日までに、小中学生だけでも計７千６７２人が県外に転校したという。
　これまで原発事故による福島県外への子どもの流出が指摘されていたが、転校の実態が明らかになったのは初めて。
　事故から５カ月近くたっても歯止めが利かず、次世代による復興に支障を及ぼしかねない事態といえそうだ。放射線への不安が大きく影響しており、県学校経営支援課の田代公啓課長は「特に小学生の保護者の間で心配が広がり続けているようだ」としている。県外転校を希望する１１３０人の内訳は、小学生９１８人、中学生１６３人、高校生４９人。 警戒区域や緊急時避難準備区域などに指定された地域の子どもが中心とみられる。転校先の詳細は不明だが、全国各地にわたるもようだ。
　県内に転校のケースでは、小中学生４千５７５人が７月１５日までに移り、小中高生７９９人が夏休み中に希望している。
　原発事故の避難者や津波の被災者が家族で仮設住宅に入るのに伴い、子どもを転校させるケースが目立つという。
　県は、各市町村教育委員会から情報収集し、子どもの転校の実態調査を進めていた。（東京新聞　2011年8月9日 朝刊）