新聞を見ていて日本商工会議所会頭の意外な発言が目に留まった。
近く検討が始まる2024年度の最低賃金について「都道府県間で賃上げ競争的なところがあり（その動向に）憂慮している」というものだ。
財界の一角である日商の代表者のこの発言はどう受け止めたらいいのだろう。
政府からは間違いなく「1円でも高い賃上げを実現し好循環の起点にしてほしい」とのプレッシャーを感じているはずだ。
それでもなお賃上げ抑制的な物言いに言及したのは地方のサービス産業サイドの立場を代弁しようとしたのだろうか。
最低賃金を引き上げた結果「業者がつぶれてしまったのでは元も子もない」とでも考えてしまったのだろうか。
ただ筆者は日商も傘下の企業も「新たに規定される最低賃金」を経営上の与件として前向きに真摯に受け止めてほしいと思っている。
とにかく最低賃金は貧困に瀕している若者たちの最後の砦なのだから。
それに「都道府県間で賃上げ競争的なところがある」というがビジネスに健全な競争はつきものだ。
政府の諮問機関である中央最低賃金審議会だって都道府県だってそんな無茶は言わないよねぇ・・・。(笑)
