高市大臣が連日国会で窮地に立たされている。
というのも大臣が総務省の行政文書に対し「捏造」という強い言葉を使い自らの潔白を立証しようとしたことに端を発する。
これは苦し紛れとはいえ軽率だったと思う。
おまけにこの文書が事実であれば議員辞職まで「結構だ」という言葉で示唆してしまったから一気に熱気が高まった。
その後「捏造」の有無はどこかに消えて今では放送法の政治的公平性が歪められたか否かに論点が移ってしまったが
どうもスッキリしないねぇ。(笑)
国民としてはただ真実が知りたいのだ。
１ あの日の大臣レクがあったのかどうか、あったとすれば誰が何を言ったのか？
２ 結局放送法の解釈に影響があったのか、なかったのか？ 位は速やかに調査し公表すべきである。
放送法の解釈変更は微塵もなかったと思っているがその前に「一体何があったのか」は知りたい。
全て高市大臣がことを収拾させる責任を負っている。
総務省が行政文書の存在を認めているのだからもしこれが「事実と異なる」のであれば今度は高市大臣が反証しなくてはならない。
「記憶にない」といって済む問題ではないのだ。
舌禍事件のツケは高くつくねぇ。
あのイトーヨーカドーが店舗数を40ヵ店ほど縮少し同時にアパレル分野から撤退する方向だという。
筆者が社会に飛び込んだころスーパーの売上高が百貨店のそれを凌駕し流通業界の変化をまざまざと実感したものだった。
しかし時代とともにスーパーは陰りを見せ代わりに勃興したのがコンビニやドラッグストア、ユニクロに代表されるSPA型ビジネスである。
現在の小売業界の盟主であるコンビニも店舗数で飽和状態になっており従来のような成長はもう望めない。
これからはどんな業態が小売り業界の覇権を握るのか？
いきなりネット販売事業者に移行するのだろうか？
いや、それまでにもうワン・クッションあるのだろうか、・・・うーん？
そんな折に（偶然だが）イトーヨーカドーの創業者である伊藤雅俊氏の訃報が入ってきた。
伊藤雅俊氏は生業であった洋品店の羊華堂を日本有数の小売業に育てたが後年グループ内のコンビニ「セブン・イレブン」を育てた鈴木敏文氏との確執も噂されていた。
そしてその鈴木氏も現在のセブン＆アイHD 幹部によって閑職に追いやられた。
あらためてスーパーの終焉と流通業界の過酷な変遷を痛感させられる。
明日13日は政府がコロナウィルス対策として励行を呼びかけてきたマスク着用を個人の判断に委ねるいわば大きな転換点になる。
日本人は元々マスクをつけることに抵抗がなく疾病予防意識も高いため世界でもマスクの着用率は高かった。
しかし社会経済活動を正常化させるためにいつまでもマスク着用ルールを続けていく訳にはいかないというのが政府の目論見だ。
ということでいよいよこの日を迎えることになったのだが明日からどんな景色が見られるのかねぇ？
ただ３年もの間マスク着用を習慣づけられてきた。
街頭での市民アンケート調査によれば60％以上が今までのマスク着用を続けて様子を見ると言っていたねぇ。
大方こんなところだろう。
ただ一つ気になるのは新規感染者数があまり減らなかった、あるいは死亡者があまり減らない時のことだ。
こんな時に「何をどうすべきか」について事前に準備しておかなければならない。
何せ相手は得体の知れない化け物だからね・・・、安心するのはまだ早い。
中国の習近平氏が先日開かれた全人代で国家主席３期目に突入した。
しかしあの2900を超す投票総数にもかかわらず満票というのは全く驚くやら、恐ろしくなるやら・・・、本当に独裁国家なんだねぇ。
それでも今日行われた首相の選任投票では（投票母数は同じだったが）若干名の造反者がいた。
この違いはどう理解したらいいんだろうね？
それはそうとして中国外交トップの王毅氏はその時イランとサウジアラビアの間に立って国交回復の仲介を行っていた。
北京であれだけの大イベントを行っている最中というのに、独りで中東にて中国の存在感をアピールしていたのだ。
米国がちょっと気を許していたらすかさずその隙に入り込む・・・、なかなかのしたたかさではないか。
翻って我が国の外相はG20外相会議を欠席し（副大臣に任せて）、国会出席を優先していた。
なんだかねぇ、という感じである。
外交力という面ではハッキリ言って日本は中国に負けている。
首相や外相はどう抗弁するのだろうか。
我が家から一番近い大学が横浜市金沢区にある関東学院大学である。
その関東学院大学の３学部がこの４月に横浜市中区のJR 関内駅前に移転するとのことだ。
移転する３学部の学生数は3,300人で大学全体のおよそ3分の1を占め、しかも移転先がまさに横浜市の中心部だから相当大きな経営意思決定だったんだろうねぇ。
移転先は地上17階、地下2階の建物で大きな空地はないようだからグラウンドがあったりオープンな広場があるようないわゆる通常の大学キャンパスのイメージはない。
それでも大学キャンパスの都心回帰はどこの大学でも随分進んでいる。
多くの学生が都心での学びを望んでいるのだろう。
関東学院大学の狙いはもう1つある。
企業など社会との連携強化である。
新キャンパスにはコワーキングスペースやデジタル図書館、多目的ホールなどが準備されているようだがハード面の整備のみならず多くの連携プログラムが準備されていくのではないか。
また岸田政権はよく「社会人のリスキリング」を口にしているがその受け皿にもこのような施設が有用だ。
さぁ、関東学院大学にとってこれからが正念場である。
多くの大学関係者が大学の企業・社会連携の在り方として、当大学の新キャンパスの動きに注目しているに違いない。
