野党議員が提示していた放送法の政治的公平に関する総務省内文書について現職の総務相が全て行政文書であることを認めた。
総務相は「内容については引き続き精査する」と含みを持たせたが当時の総務相だった高市経済安保相にとっては大きな痛手ではないだろうか。
というのも経済安保相は「(この文書の内容が事実であれば議員辞職も)結構だ」と強気の回答をしていたからねぇ。
氏の主張通り文書の内容が事実とは異なる内容に改ざんされていたとすればそれはそれで問題である。
つまりこの文書が事実であっても改ざんされていたにせよ、いずれにしても当時の総務相の責任は免れないのだ。
それにしてもかっての安倍首相は解釈変更がお好きだったんだねぇ。
「集団的自衛権」といい、「日銀の政府子会社扱い」といい、この放送法上の政治的公平性解釈といい・・・。
つい「この世をば我が世とぞ思う望月の・・・」とか言う藤原道長の和歌を思い出してしまう。