不審訪問ビジネスの横行に思う

つい先ほど見知らぬ若者が我が家を訪れこう宣った。

「近くで汚水槽の修理工事をやることになった。ついては悪臭が発生するかもしれないので事前に理解とご協力をお願いします。」とまぁ、こんな切り出しだった。

ここまでは何も問題はなかろう、問題はこれからだ。

「ついでに貴宅の設備も無料で点検しますが如何でしょうか？」と続いたからだ。

この瞬間になぜか胡散臭いものを感じたので即座に断った。

全く油断が出来ない世の中になってしまった。

社会全体がモラルを失ってきているからねぇ。

理由はいろいろ考えられる。

1つには若者層を中心に貧富格差が広がっていることだ。

これは小泉政権の時代に端を発した派遣労働の分野拡大が主因ではないか。

学校教育の中身についてはどうだろうか？

「『社会道徳』の基本を教えるカリキュラムが疎かになっている」との指摘を聞いたことがあるが昨今「知識教育」に偏していることはないのか。

卑近な例では自民党の「政治とカネ」に関するあの収拾、処理の仕方も気になっている。

あれでは誰も「明るい日本の将来像」をイメージできない。

どうも日本は「将来に期待はできないので自分なりに自衛策を講じている」大多数と「好き勝手（悪事を含め）やって刹那的に生きよう」と考える少数の２グループに分化しつつあるのではないか、という気がしてならない。

無論こんなことがあってはならない・・・、誰かが日本を生まれ変わらせなければいけない。

不審業者の訪問があってあらためて日本の将来を考えてしまったのだ。

バイデン大統領の度重なる失態に思う

バイデン米国大統領の度重なる失態が話題になっている。

それにしてもゼレンスキ―大統領をプーチン大統領と言い間違え、ハリス副大統領をトランプ副大統領と言い間違えるなんて酷いね。(笑)

あれだけ衆人環視の中で失態を重ねているわけだからもう言い訳は出来ない。

民主党幹部が大統領に直接会って懸念を伝えるというが対応が遅いぜ。

ここまで書いてきて何やら我が国の首相についても同じことが言えるのではないか、という気がしてきた。(笑)

バイデン大統領ほど高齢ではないが周囲からの撤退要求には全く耳を貸さない構図は全く相似形のようだ。

両者に共通するのは飽くなき権勢欲なのか、はたまた信じられないほど自信過剰なのか、ただここまで来ると滑稽さで呆れかえってしまう。

洋の東西を問わず「猫の首に鈴をつける」ことは難しいことなんだねぇ。

そうそう、兵庫県知事も同じ境遇にある。

副知事が進言しても聞く耳を持たない。

こちらの方は百条委員会マターだそうだから意外と迅速な動きがみられるかもしれないが。

紙の「タウンページ」廃刊に思う

NTT東日本、西日本によれば同グループが発行している職業別電話帳「タウンページ」がいよいよ廃刊を迎えそうだ。

これも時代の変遷なんだねぇ。

タウンページの前々身ともいえる「電話加入者人名表」が初めて世に出たのが1890年だがこれはなんと1枚の紙（縦書き）だった。

その後旺盛な電話需要に伴い電話帳は「昼寝時の枕」と揶揄されるくらいに分厚くなっていった。(笑)

1951年には電話帳は職業別と個人別の分冊になったがそのうちの職業別（電話帳）が今日の「タウンページ」の前身になる。

「タウンページ」への名称変更（1983年）以降もその発行部数はそれなりに増えていったがインターネットの普及が「タウンページ」の利用を蝕んでいった。

（一方で個人別電話帳の方は個人の加入者が掲載を辞退、忌避するようになっていった。）

とにかく携帯電話とQRコードで事業者と個人が密にコネクトされる世になってしまったからねぇ。

これでは「タウンページ」の利用は減るわけだ。

まさに「固定電話と共に（タウンページは）去りぬ」である。

タウンページ様、長い間ご苦労様でした。

いやいや後もう少しはウェブ上で頑張ってもらわねば・・・。(笑)

 

東北大学の資産運用方針に思う

東北大学が研究資金確保のため未公開株投資や不動産取引を拡大するという。

かってバブル経済華やかなりし頃多くの民間企業が本業を軽視し財テクに血道を上げていたが今ではすっかり沈静化し政策持ち株すら整理する段階にある。

それが（いくら研究資金を確保しなければいけないとはいえ）大学がこれから財テクに乗り出すなんてねぇ・・・、どうにも理解に苦しむ。

大学だったら本業である学術研究分野で企業との共同プロジェクトなりスタートアップ企業の立ち上げなり冠講座の拡充などで資金導入を図り財政に資するべきだろう。

大学側は政府が準備する大学ファンドからの資金を利用するというのだが政府だってこんな運用を想定しているわけではないと思う。

学界は(当大学に限らず)須く学術研究の向上や人材育成に相応しいカネの使い方を志向すべきであっていわゆる財テクなどに手を染めるべきではない。

時期尚早というのならそちらの方を急がせたらいいのであって、資産運用会社への委託などは再考したらいいと思うのである。

 

首相の言う「先送りできない問題」とは一体何なんだ？

首相が先日都議補選での自民惨敗の責任を問われ「先送りできない問題に1つひとつ結果を出していくことで・・・」といままで散々聞かされたフレーズで質問をかわしていた。

我が国の政治に先送りできない問題が山積していることには全く同感だが気になるのは首相が本当に「火の玉」となって対応していないことだ。

議論すべき、あるいは法制化を進めるべきアイテムはいっぱいあるのに国会はあっさり閉じてしまった。

言っていることとやっていることがまるで違うのではないか。

近く外遊の予定だが優先すべきはむしろ今国内の諸問題解決に向けて遮二無二ドライブをかけることなのだ。

結局首相のいう「先送りできない問題に対し・・・」は責任を言い逃れるための（実のない）フレーズでしかない。

こんなことを続けていては日本は社会も経済も日一日と沈んでいくと思うのだが如何だろう。

政権を支えなければならない自民党の責任も大きいぜ。