日銀の「黒田バズーカ」「異次元緩和」によるデフレ脱却は失敗と報じられた。当然のことだと受け止めている。仕事をしているとわかる。過当競争になっている。人心は老後への不安をもつ。終身雇用制は崩壊しつつある。銀行は金の使い方がわからない。失敗した人には塩漬けのままである。買う物がない。買っている人は裕福な一部の人たちである。年金が下がりそうである。やがて消費税も上がる。医療費の削減も喫緊の課題である。それらのことも不安をあおる。
庶民は節約して耐え抜くだけだ。幸せの価値観も経済上昇一辺倒ではなくなってくるだろう。
「明治の日」を制定しようという提言が「日本政策研究センター」からあったという。安倍政権のブレーン団体である。成長の家が政治運動をやめたときに、分派し、「成長の家原理主義」ともいうべきグループができ、日本青年協議会、日本政策研究センターの上に「日本会議」がある。これらのグループは経済政策を提言しているのかどうか知らないが、デフレ脱却を標榜したアベノミクスはどうなるのだろう。安倍総裁の任期は伸びるらしい。
日本は経済政策がうまくいかないと政権を交代させてきた。政権というのは庶民の手のひらにあるのである。政権が庶民を牽引するという時代は三次産業が５０％を超えた１９７０年代で実は終わっている。
サイフの開け閉めで政権が代わる。イラク戦争がまき散らしたものは中東の混乱とＩＳの登場と難民のヨーロッパへに進出であった。ヨーロッパの一枚岩もイギリスを見ればわかるように崩されかけてきている。オーストリアでは極右政党が政権をとりそうである。保護主義、ナショナリズムへの傾向が強まってきているように思える。アメリカもそっちに梶を切れば、日本も再びナショナリズムの台頭となるのだろうか。夫婦別姓は衰退し、家族主義がもたげてくるのだろうか。
小沢一郎が共産党を説得し、民進党の野田幹事長にも説得を続けているという。衆議院選挙に野党が統一戦線を組むためだ。うまくいくのだろうか。連合という組織も大企業の組合の組織である。その大企業と対立して闘う覚悟が連合にあるとは思えない。野党がうろうろしていると、改憲となり、復古主義がでてくる。
なんだか世界は妙になってきた。