労働者の格差が縮まれば？

　働く人達の中に拡がる格差！　同じ労働で、平均的には年収３００～４００万円の格差が出ています。　正規雇用で恵まれた仕事に就いている人と、不定期雇用で不安定な立場に置かれている労働者で何故、これほどに差が出るのか？

　年を追うごとに、低所得人口が増えています。　現在の低所得者の賃金が、月に10万円上昇したなら日本の景気も労働者の雇用状態も大幅に改善します。　年収３００万円以下の労働者の所得です。　それ以上の所得の労働者は累進で上昇させ、本来は恵まれ過ぎている労働者の賃金は下げるべきです。

　少し常識的な知識の持ち主なら、容易に計算出来ます。　公務員で、給料以外に余分な手当てが出たり、違法とされている副業的な収入を得ている公務員も沢山居ます。　こういったバランスを考えて国民の所得を調整すべきです。

　持てる者と持たざる者の差も縮めなければなりません。　その意味では、相続にも累進率を高める必要があります。　生まれて最初から差があり過ぎるのは問題です。　平均的に努力すれば、一代で、相当にところまで逆転出来る社会が望ましいです。

　国全体が成長出来る社会にする為には、国民が夢を持てる社会にする必要があります。　生まれて直ぐに、絶望する社会では、国民が意欲を持てません。　それには、既に恵まれた地位にある者が、その立場にしがみ付き保身に走るばかりの社会では、国は栄えないし成長もしません。

　アフリカや中東で避難民が増えて、周りの国々が苦難を強いられているのが、良い例です。　そういった国では、一部の特権階級だけが自分たちの保身と利益搾取ばかりに拘って、国や社会全体の為の施策を成す努力を怠って来たから、現在のような苦難が続いています。

　その上に、アメリカの仕掛けた混乱で、世界は苦渋を強いられています。　イラク、アフガン、シリア、ウクライナといった国々です。

　日本も今の儘に突き進めば遠からず、同じ苦悩を味わうことになるでしょう！！

安保法案の行方は？

ちょっと足りない安倍では最終的には、強行採決か、60日ルールしか行き先は無いのだろう！
沢山の選択肢が在っても、足りない安倍には道が見えないのです。

足りないのは安倍ばかりではありません。 一般の国民が、このような結果が見通せても民主政権を維持する選挙はしなかったのです。

こうなってしまってから、反対、反対と喚いて見ても後の祭りでしかありません。

デモも、反対運動も庶民の単なるガス抜きに過ぎません。 安倍を担げば当然の成り行きです。
政権交代で国民を絶望させた民主党には、大きな責任があります。

踏み外した道を後戻りさせ、愚かな民衆を落胆させれば当分の間、民意は野党に帰ってきません。

こうして、馬鹿の安倍に振り回され日本の迷走が続きます。 アメリカの思惑通りに進み掛けたら、行く道は決まっています。

アメリカからすれば今では、日本が頼りです。
日本が同調してくれるから、掛けなければならないブレーキも掛けずに進めます。
アメリカにとって極めて都合の良い総理大臣ということでしょうね！
仮に、ここで選挙に打って出ても、国民は同じ事を繰り返すに違いないと思います。